生活困窮者自立支援法による支援の効果（H27～R４）
○施行後８年間での
・新規相談受付件数は、約286.0万件。
・継続的な支援のためプランを作成した件数は、約73.7万件。
・就労・増収につながった者は、約27.0万人。令和４年度の就労・増収率は43％。
○令和４年度において、プラン作成者のうち自立に向けた改善が見られた者の割合は81％。
プラン作成により
継続的に支援

就労・増収者数

27.0万人

約

2

約73.7万件
（①の25.8％）

うち、就労支援
対象プラン作成者分

約16.1万人（注3）

新
規
相
談
受
付
件
数

ア
セ
ス
メ
ン
ト
・
振
り
分
け

うち、就労支援対象者

約37.5万人
（②の50.9％）

他制度・他機関
へのつなぎ（注1）

プラン作成者のうち自立に向けた改
善が見られた者の割合
（令和元年度85％、令和2年度83％、
令和3年度79％、令和4年度81%）

（H28年度以降の実績）

就労・増収率

43％（R4年度）
（補足）R4の就労・増収率算出方法
就労・増収者数（就労支援対象プラン作
成者）（24,995人）／就労支援対象者
（57,720人）＝就労・増収率（43%）

生
活
困
窮
か
ら
の
脱
却
・
自
立

約60.2万件
うち生保窓口へ約14.9万人（注2）

約286.0
万件

1

相談・情報提供
のみで終了（注1）

約103.2万件

【注１】 新たな評価指標による調査（各年度集計値）をもとに「他制度・他機関へのつなぎ」「相談・情報提供のみで終了」の占有率を算出し、生活困窮者自立支援室で推計。令和2年度以降は統計システムより抽出。
【注２】 新たな評価指標による調査より、「他制度・他機関へのつなぎ」の件数のうち、「福祉事務所（生活保護担当部署）」につないだ割合をもとに、生活困窮者自立支援室で推計した。令和2年度以降は統計システムより抽出。
【注３】 平成28年度より実績把握を開始したため、平成28年度以降の実績（合計値）となる。

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