論点と見直しの方向性
論点
社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会等の報告を踏まえた、「生活困窮者自立支援
法等の一部を改正する法律」において、生活困窮者等の自立の更なる促進を図るため、居住支援の強
化のための措置等を講ずることとしているが、成果指標は本事業の効果測定にあたり適切なものと
なっているか、改正を見据えて検討するべきではないか。

見直しの方向性
１

自立相談支援事業
法改正により、居住支援を強化することを踏まえ、その効果を確認するための成果指標（※）を追
加することを検討する。
※例：福祉事務所設置自治体の自立相談支援事業における、住まいに関する相談体制の整備状況（短期アウトカム）
自立相談支援事業と住宅部局・居住支援法人等との連携状況（中期アウトカム）
居住支援に係るプラン作成者のうち、改善が見られた者の割合（長期アウトカム）
（現行の短期アウトカムに含まれている「自立に向けた改善が見られた変化」のうち、居住支援に関連する項目を活用）

２

住居確保給付金
法改正により、住居確保給付金を拡充し、転居費用を支給することを踏まえ、その効果を確認す
るための成果指標（※）を追加することを検討する。
※例：転居費用の受給により、家計の改善につながった者の割合（長期アウトカム）

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