よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


第18回 くすりと製薬産業に関する生活者意識調査 (2 ページ)

公開元URL https://www.jpma.or.jp/news_room/issue/survey/lofurc000000uv9q-att/od4err0000000xo1.pdf
出典情報 第18回 くすりと製薬産業に関する生活者意識調査(2/25)《日本製薬工業協会》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

はじめに
日本製薬工業協会(製薬協)は、研究開発志向型の製薬会社 70 社(2025 年 2 月現在)が加盟す
る業界団体です。各委員会活動を通じて製薬産業に共通する諸問題の解決を図り、革新的な新薬創
出を促進することで世界中の人々の健康と医療の向上に貢献するとともに、医薬品や製薬産業に対
する国民の理解を深める活動に取り組んでいます。
 製薬協広報委員会では、製薬産業の目指す姿やその実現に向けた具体的な活動、創薬イノベーシ
ョンの価値などについて正しい情報をわかりやすく世の中に発信することで、患者さんを含む生活
者の皆さんの理解促進に努めています。さらに双方向のコミュニケーションを構築することにより、
ステークホルダーズの皆さんからご意見やアドバイスをいただく機会を作り出し、目指す姿の実現
につながる活動を展開しています。
1996 年に開始した「くすりと製薬産業に関する生活者意識調査」は、このような広報活動の成果
や生活者からのご意見を把握することを主たる目的としたアンケート調査です。2014 年からは毎年
調査を継続し、本年の調査は 18 回目となります。今回の調査結果によると、製薬産業への信頼度は
84%であり、国民生活に欠かせない産業(新設)としても 89%の肯定的回答をいただきました。調
査項目によっては、年代別、健康状態別、受診経験別などの各層による考えや関心の違いも見られ
ます。業界からの情報発信もこの違いを大切にし、ステークホルダーズの皆さんからの期待に応え、
多様なニーズ・関心を踏まえ、エンゲージメントを意識した広報活動を指向してまいります。
最後に、本調査は生活者の意識の経年変化を各時点の断面で捉えるもので、これのみで何かを断
定するものではありません。変革する社会情勢の中で引き続き信頼される産業であり続けるために
も、ご覧になる皆さまからのさまざまな気づきや解釈もお寄せいただけましたら幸いです。
2025 年 2 月
日本製薬工業協会
広報委員会

-1-