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第18回 くすりと製薬産業に関する生活者意識調査 (65 ページ)
出典
公開元URL | https://www.jpma.or.jp/news_room/issue/survey/lofurc000000uv9q-att/od4err0000000xo1.pdf |
出典情報 | 第18回 くすりと製薬産業に関する生活者意識調査(2/25)《日本製薬工業協会》 |
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サマリー
第3章
くすり・医療の環境(制度や社会的課題への理解)
■ くすり・医療にかかわる用語の認知率と問題意識は以下の通り
・ 「ポリファーマシー(多剤併用)」
・ 「AMR(薬剤耐性)」
・ 「患者参画」
・ 「ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロス」
・ 「健康寿命」
・ 「創薬エコシステム」
・ 「セルフメディケーション」
認知率
23.9%
27.3%
18.8%
23.1%
73.9%
13.1%
58.9%
*( )内は23年調査との比較
問題意識 (「知らなかったが重要な問題だと思う」)
55.4% (37.9%)
57.5% (37.4%)
48.6% (39.1%)
56.2% (40.1%)
70.0% (20.6%)
49.1% (41.8%)
64.2% (24年調査より追加)
医療費の国民負担については、「国民負担や医療の質が変わらないよう、国や企業が努力してほしい」が40.8%
(8.0ポイント減)で最多。「負担は増えても高質な医療の継続」を望むのは15.6%(3.1ポイント減)
・「国民皆保険制度の継続」を 52.0%(7.8ポイント減)が望んでいる
コロナ禍の前後で「健康・くすり・医療への考え方」の変化率は34.0%(0.1ポイント減)
「変わった」10.0%(1.4ポイント減)、「やや変わった」24.0%(1.3ポイント増)
・ 変化内容では、「健康意識が高まった」が60.0%(5.0ポイント減)、「病気の予防意識が高まった」が56.5%
(5.4ポイント減)
医薬品の供給不安の問題については「影響があり、身近な問題と感じる」は40.0%、「考えたことがない・
わからない」37.8%とほぼ同率。「影響はなく、身近な問題とは感じない」は19.7%
供給不安の問題の要因と解決については「製薬業界の努力に加え、国の制度や市場環境も含めて考える必要が
あり、早期の解決は難しい」が60.3%で最多。「製薬業界に要因があり、業界として解決すべき問題であり、
早期に解決できる」は24.1%
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第3章
くすり・医療の環境(制度や社会的課題への理解)
■ くすり・医療にかかわる用語の認知率と問題意識は以下の通り
・ 「ポリファーマシー(多剤併用)」
・ 「AMR(薬剤耐性)」
・ 「患者参画」
・ 「ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロス」
・ 「健康寿命」
・ 「創薬エコシステム」
・ 「セルフメディケーション」
認知率
23.9%
27.3%
18.8%
23.1%
73.9%
13.1%
58.9%
*( )内は23年調査との比較
問題意識 (「知らなかったが重要な問題だと思う」)
55.4% (37.9%)
57.5% (37.4%)
48.6% (39.1%)
56.2% (40.1%)
70.0% (20.6%)
49.1% (41.8%)
64.2% (24年調査より追加)
医療費の国民負担については、「国民負担や医療の質が変わらないよう、国や企業が努力してほしい」が40.8%
(8.0ポイント減)で最多。「負担は増えても高質な医療の継続」を望むのは15.6%(3.1ポイント減)
・「国民皆保険制度の継続」を 52.0%(7.8ポイント減)が望んでいる
コロナ禍の前後で「健康・くすり・医療への考え方」の変化率は34.0%(0.1ポイント減)
「変わった」10.0%(1.4ポイント減)、「やや変わった」24.0%(1.3ポイント増)
・ 変化内容では、「健康意識が高まった」が60.0%(5.0ポイント減)、「病気の予防意識が高まった」が56.5%
(5.4ポイント減)
医薬品の供給不安の問題については「影響があり、身近な問題と感じる」は40.0%、「考えたことがない・
わからない」37.8%とほぼ同率。「影響はなく、身近な問題とは感じない」は19.7%
供給不安の問題の要因と解決については「製薬業界の努力に加え、国の制度や市場環境も含めて考える必要が
あり、早期の解決は難しい」が60.3%で最多。「製薬業界に要因があり、業界として解決すべき問題であり、
早期に解決できる」は24.1%
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