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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 ハンドブック(市町村の支援者向け) (106 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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Q

サービスAの提供内容や期間、基準などはどのように考えたら
良いですか?

民間活用 サービス
基本的事項

大事な視点
関係機関・関係者と一緒にサービスを検討し、生み出す
サービスAには、関係機関・関係者との対話を持って、サービス価値を共有しながら新たなサービスを
生み出していく視点が必要です。具体的には次の視点から考えてみましょう。
(例)
〇利用者の視点
「自分のできること・やりたいことに即したサービスが選択できる」
〇包括センターの視点「介護予防や社会参加的な観点から利用が望ましい事業を提案できる」
〇介護事業者の視点 「人員・施設等の基準の緩和により、専門的な人は重度の人への対応が可能となる」
〇多様な主体の視点 「相乗効果を得られる」
〇保険者の視点
「持続可能性の高い介護保険の運営ができる」

対象者の状態像を明確にしましょう
対象者については、要支援の状態像として日常生活自立度や環境因子なども考慮し、具体的に「〇〇のような
状態像」と枠を決めておくことが大切です。また、サービスAの内容をつなげて「語れる」ことが大切ですの
で、事業の特殊性やその事業を受けることのメリットは押さえておきましょう。

サービスの提供期間について検討しましょう
サービス提供期間については、「できること」を見つけて能力を伸ばすことが大切ですので、サービスAで改
善できた場合は、セルフケアに移行し、場合によってはサービスAの担い手となるような好循環の渦を作るこ
とも可能です。

サービスの提供主体について検討しましょう
提供主体については、介護サービス事業者、民間、地域産業、住民など幅広く考えましょう。例えば、民間の
家事代行サービスやスポーツクラブ、遊林農地活用デイなども一つです。

サービスの人員・設備・運営基準について検討しましょう
下表のとおり検討しましょう。
①訪問型A

②訪問型A
(上記以外)

○生活援助に特化型
常勤や専従要件を緩和した上で、一定の研修を行うことを想定
○高齢者自身が担い手
①の他、事業所の指揮命令がなく、事業主体に一定の責任を課した上で雇用契約がなくても請負
契約等を求めることを想定
○遊林農地を活用したデイサービスなど

③通所型A

②と同様に検討する。また、別法人で地域リハビリテーション活動支援事業などを活用するのも
一つ。その際、設備基準も食堂や機能訓練室がなくても認めるなど、多様な主体で活力あるもの
を生み出すためには、市町村の柔軟な対応が求められる。

サービスの報酬について検討しましょう
時間、出来高、月単位などの考え方があり、事業の組み立て方にもよりますが、出来高払いが馴染む場合もあ
ります。
基準報酬は、従前相当サービスの額を勘案し、訪問型Aなら生活援助の単位を目安とします。通所型Aでは、
短時間型デイの報酬を参考にします。ただし、オリジナル加算なども設定が可能ですので、自立支援や重度化
防止、活動につなげたなど、結果にコミットした場合には、加算をつけることなども可能です。

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