介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 ハンドブック(市町村の支援者向け) (135 ページ)
出典
公開元URL | https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html |
出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》 |
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短期集中予防サービスの費用対効果はどのように
考えればよいでしょうか?
短期集中予防サービス
事業デザイン
短期集中予防サービスの成果をどのように設定していますか?
短期集中予防サービスを行う成果を運動機能の向上(体力測定の結果)ではなく、対象者が地域での自立した
日常を取り戻せているかどうか、におけているか確認しましょう。
各論 / 短期集中予防サービスは運動機能向上だけではダメだと聞いたことがありますが、なぜでしょうか?
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大事な視点
公的な財源を使用して事業を実施する以上、費用対効果を算定・確保する視点は必須といえます。
短期集中予防サービスでは、以下のような考え方で費用対効果を把握することができます。
① サービスの見込み利用者数の把握(需要量)
② 見込み利用者数にサービスを提供するために必要なコストを積算(費用)
(事業所の経営上も妥当な費用水準となるよう打診・把握)
③ 短期集中予防サービス利用の結果どれくらいの卒業率を見込めるかを設定(改善率)
④ 卒業した方々がどれくらいの期間、介護保険等サービスを利用せずに済むかを設定(効果期
間)
⑤ 短期集中予防サービス実施に必要な金額と仮に介護サービスを利用していた場合との差額(改
善率とその後、サービス利用に至るまでの期間の試算等含め)を示す(費用対効果)
短期集中予防サービス利用後にそのまま従前相当の利用につながっていませんか?
短期集中予防サービスの成果は、対象者の心身機能等が向上し、社会参加もできて、地域で自立した日常生活
を続けられているということなので、まずはその成果をしっかり出せているかを確認しましょう。短期集中予
防サービスは市町村にとって先行投資ですので、例えば短期集中予防サービスを利用したのに殆どがその後従
前相当サービスを使い続けているとしたら、短期集中予防サービスを実施した意味があったのか?と問いをも
つことが大切です。
総論 / 地域づくりにおける成果はどう捉えればよいでしょうか?
26ページ
仮説と検証による総合事業の見直しプロセス / STEP 4 わがまちの地域づくりのストーリーを構築
76ページ
短期集中予防サービス終了後の対象者のフォローアップは行っていますか?
短期集中予防サービスを卒業された方々が3ヶ月後、半年後や1年後にどうなっているか、状況把握から行って
みてはいかがでしょうか?介護サービス利用や医療レセプトのデータからの定量的把握に加え、地域包括支援
センターなど地域で活動している方々が持っている情報も聞いてみましょう。
仮説と検証による総合事業の見直しプロセス / STEP 3 いまの事業を継続? or 見直し?
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