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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 ハンドブック(市町村の支援者向け) (213 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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Q

経済産業省における高齢者・介護分野との連携
(①介護需要の多様な受け皿整備(介護保険外サービスの振興))

他省庁との連動
経済産業省

介護領域における地域と企業の連携促進事業(地域ケアプラス事業/R5実施)
⚫ 福祉の専門職等が実施する地域ケア会議から様々な地域課題が発見されたとしても、福祉分野だけで
解決することが難しい課題は多く存在します。一方で、様々なサービスや製品を地域向けに提供した
いという思いを持つ民間企業があるものの、なかなか地域の具体のニーズをつかむことが難しいとい
う課題があります。こうした様々な高齢者のニーズとそれに対するアプローチを地域の関係者で考え、
ニーズの深掘りと解決策としての企業のサービスや製品、プロダクトのマッチングを行うことを目的
として、地域ケアプラス事業を実施しています。
⚫ 地域ケアプラス事業は、福祉分野における介護保険外サービスの振興を目的として、有識者を交えた
①「拡大版地域ケア会議」の場で、個別事例のニーズを深堀り⇒地域課題の本質を明確化、課題解決
に資する②企業とのマッチングを支援するとともに、自治体や企業向けに③ノウハウ普及も行ってい
ます。主目的は、「生活支援・自立支援」に重点を置き、高齢者の「こんな生活をしたい」という気
持ちを実現するために、保険外サービスがどのように活用できるかを検討しています。

民間事業者等と連携した業界団体の立ち上げ支援
⚫ 介護保険外サービスの信頼性の確保という側面では、介護保険外サービスは、自治体にとってはどの
サービスに信頼性があるのか認識しづらいという難しさがあります。このような信頼性の見える化を
するしくみづくりとして、産業振興と介護にかかる負担の軽減を目的とした、民間事業者等を主体と
した業界団体の立上げ支援を実施しています。

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