多部局と連携して柔軟なサービスを作るポイントを教えてください

Q

移動支援サービス
事業デザイン

どのような事業のスキームを考えていますか？
移動支援は、介護予防・日常生活支援総合事業の中で取り組むこともありますが、総合事業の補助等を活用し
ないという選択肢もあります。ニーズと地域資源を組み合わせて何ができるかを考えましょう。市町村の事業
や補助の仕組みは、地域がやりたいこと・やれることを後押しするものとして考えていくことが重要です。交
通関係の担当課が補助金を出している市もあります。道路運送法をはじめとして複数の法制度も関わっていま
すので、関連部署とも連携しながら検討していきましょう。
総論 / 事業をデザインするとはどのような意味ですか？

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大事な視点
地域の高齢者がどのような移動に困っているのか（買い物、サロン、通院等）を把握することか
ら始めましょう。買い物やサロンなら、乗り合う方法が有効です。社会福祉法人等がかなりの部
分を負担してくれるケースや、法人等の車両とジャンボタクシーの組合せで買い物に行っている
ケースもあります。自治会等が実施するケースでは、車両の維持費や運転ボランティアへの謝金、
保険等も自治会費から拠出することが可能です。通院などであれば、個別に生活支援と一体的に
行うのが一般的です。この場合は、生活支援なので、利用者が負担できる範囲が広がります。
総合事業に基づく移動支援・送迎としては、たとえば次のような方法があります。どの総合事業
を活用し、道路運送法への対応方法の違いにより、どの費用を経費とし、利用者から受け取るこ
とができるのかといった点が異なってきます。
事業デザインのための各視点
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類型①：通院・買い物をする場合における送迎前後の付き添い支援（訪問型Ｄケース１）
類型②：通所型サービス等の運営主体と別の主体による送迎（訪問型Ｄケース２ ）
類型③：通所型サービス等の運営主体と同一の主体による送迎（通所型Ｂ・Ｃ／一般介護）
類型④：生活援助等と一体的に提供される送迎（訪問型Ｂ）
類型⑤：買い物等をする場合における一般介護予防事業による送迎（一般介護予防事業）

関係する多部局とどのようにコミュニケーションをとればよいでしょうか？
多部局同士の連携も重要ですが、住民の互助活動も含めて仕組み化ができると継続しやすくなります。住民と
の対話会の場に他の部局にも参加してもらったりして、同じ課題意識を持ってもらえるようになるとよいでし
ょう。
総論 / 地域づくりにおける対話の重要性にて教えてください

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取り組む過程を書き出してみよう
すでに移動支援に関する情報収集や関係者協議を始めている場合、実際にどのように実行体制を整備していく
か、そのためになすべきことを書き出してみましょう。その中で、多部局との連携が有効なタイミングも整理
していきます。

移動支援についての参照情報
参
照

移動支援・送迎に関する制度等のポイントや事例が掲載されています。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「介護保険制度等を活用した高齢者の移動支援・送迎のための手引き」
（令和５年３月）、R４年度老健事業

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