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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 ハンドブック(市町村の支援者向け) (146 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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Q

移動支援の基本的事項を教えてください(目的・意義・対象者)

移動支援サービス
基本的事項

移動支援とは?
⚫ 車による移動支援は、高齢者の困りごとの上位にあがる項目です。病院や買い物、サロンに行きたい
けれども移動に苦労するということが多くあります。移動問題が解消できないことは、高齢ドライバ
ーが免許を返納できない要因にもなっています。
⚫ 移動サービスは、交通事業者によるデマンドタクシーや、AI技術を駆使した乗り合い交通で解決する
方法もあります。しかし、財政支援の限界を訴える市町村も多いのが実態です。
⚫ 移動支援を住民互助で取り組む地域も広がっています。介護予防だけでなく地域づくりにつながるこ
とも立証されてきました。社会福祉法人の責務となった「公益的な取組」として、法人が車両や運転
者を提供し、地域と連携するケースもあります。
⚫ 車を使う互助活動に総合事業で補助する場合は、訪問型サービスDが想定されます。一方、買い物や通
院の付添いなどの生活支援と一体的に移動支援を行う場合は、訪問型サービスBで補助するケースが増
えています。また、保健福祉事業として保険者機能強化推進交付金等を活用して、広く高齢者全般を
対象として補助する例も出始めています。
⚫ 対象者としては、生活必需品の購入に困る人(例:食料品アクセス困難人口)から、移動手段がなく
思うような行動ができない人、駅やバス停までの往復が困難な人、独居などで話し相手がいない人、
閉じこもりがちな人などが、移動支援で検討する対象となります。

参考データ:食料品アクセス困難人口
⚫ 食料品アクセス困難人口とは、店舗まで500m以上かつ自動車
利用困難な高齢者を指します。店舗には、食肉、鮮魚、野菜・
果実小売業、百貨店、総合スーパー、食料品スーパー、コンビ
ニエンスストアが含まれます。
買物環境の悪化の影響として、食品接種の多様性が低下することにより、
フレイル等のリスクが指摘されています。
出典:農林水産政策研究所

参考データ:無理なく歩ける距離

⚫ 国土交通省の調査で、無理なく休まずに歩ける距離は100メー
トルまでと75歳以上の17%が回答しています。300メートルま
でを含めると25%となり、4人に1人は300m以上歩くのが難し
くなっていることがわかります。行きたい場所がさほど離れて
いなくても、人によっては移動が大きな困難となります。

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