介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 ハンドブック(市町村の支援者向け) (116 ページ)
出典
公開元URL | https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html |
出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》 |
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サービスBについて教えてください(目的・背景)
住民主体サービス
基本的事項
サービスBの目的・意義とは
⚫ “助け合い”とはサロンや見守り活動、訪問による家事援助、おかずのおすそわけ、ゴミ出し支援、居場
所づくりなど、住民が互いに行う生活支援の活動、共に運営・参加する通いの場などを指します。一
人暮らし高齢者や高齢夫婦世帯が増えていく中で、ゴミ出し、家の中の掃除やお風呂掃除、洗濯、調
理をはじめとする家事支援や話し相手、買い物支援など日常の生活支援のしくみは、今後ますます求
められます。
⚫ 総合事業の「B型」(通所型サービスB、訪問型サービスB)は、この“助け合い”の活動を補助というし
くみで推進・支援するものです。介護保険サービスの実施主体は市町村ですが、助け合い(通所型サ
ービスB、訪問型サービスB)の実施主体は住民です。したがって、その活動の内容を決めるのは住民
であり、市町村が決めた内容の下請けではありません。市町村は活動が継続し充実していくように柔
軟に側面的な支援をしていくことが大切です。
⚫ 助け合いを広げることは、住民それぞれが持つ得意分野をいかしながら、地域の中で役割と出番をつ
くることでもあり、結果、いきがいや介護予防をはじめとする様々な効果を広げます。また、世代を
超えた様々な人たちが「ありがとう」でつながるあたたかい地域づくりを推進します。
一般介護予防
通いの場
通所型
サービスB
住民主体の
助け合い活動
訪問型
サービスB
訪問型
サービスD
“助け合い”の実施主体は、「住民主体」である
住民は、
市町村の下請け
活動内容を決める
ではなく・・、
市町村は、活動内容を決める
住民団体を
側面的に支援する
ではなく・・、
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