Q

受診や介護サービス拒否のある認知症の人について、どのように
対応していったらよいのでしょうか？

認知症施策
事業デザイン

⚫ 地域包括支援センター等には、専門職からなる認知症初期集中支援チームが設置され、家族の訴え等に
より認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支
援を包括的、集中的（おおむね６ヶ月）に行い、自立生活のサポートを行います。

⚫ 認知症初期集中支援チームの支援対象者は、40歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる
人又は認知症の人で、以下のいずれかの基準に該当する人となります。

◆医療サービス、介護サービスを受けていない人、または中断している人で以下のいずれかに該当する
人
（ア）認知症疾患の臨床診断を受けていない人
（イ）継続的な医療サービスを受けていない人
（ウ）適切な介護保険サービスに結び付いていない人
（エ）診断されたが介護サービスが中断している人
◆医療サービス、介護サービスを受けているが認知症の行動・心理症状が顕著なため、対応に苦慮して
いる人とされています。

大事な視点
チーム名の「初期」とは必ずしも疾患の初期段階という意味だけではなく、初動（first touch）を
意味しており、「集中」は認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支援等を包括
的･集中的（おおむね６ヶ月）に行い、自立生活のサポートを行ったうえで本来の医療やケアチー
ムに引き継いでいくことを意味しています。
認知症初期集中支援チームが有効に活動するためには、支援対象者の把握や、医療・介護サービス
等必要な支援への適切な引継ぎ等が重要です。また、認知症初期集中支援チームの活動には認知症
サポート医である専門医が必須であり、支援対象者の把握や 医療サービスへの引継ぎにおいても
地域のかかりつけ医や認知症疾患医療センター等、医療機関との連携は欠かせません。認知症初期
集中支援チームの活動の基盤として、市町村が在宅医療・介護連携推進事業を適切に推進していく
ことは非常に重要です。

認知症初期集中支援チーム員にはどのような人がアサインされていますか？
認知症サポート医である医師、保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福
祉士などの医療・介護の専門職が想定されます。

認知症初期集中支援チームの設置について、委託することも可能ですか？
初期集中支援チームの実施主体は、市町村です。チームの設置場所は、市町村となりますが、地域包
括支援センター、訪問看護ステーション、診療所等に委託することが可能です。

参
照

・厚生労働省：令和５年３月31日付事務連絡「認知症サポーター活動促進・地域づくり推進事業の取扱いについて」
全国認知症サポーターキャラバン連絡協議会ホームページ（チームオレンジの概要）

・令和4年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業 「チームオレンジの整備促進に関する調査研究」

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