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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 ハンドブック(市町村の支援者向け) (216 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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Q

国土交通省における高齢者・介護保険分野との連携

他省庁との連動
国土交通省

『地域の多様な関係者との「共創」による地域公共交通の「リ・デザイン」』
⚫ 国土交通省では、移動手段としての交通の先には利用者個人の様々な目的があるという認識のもと、
移動先に存在する他分野の関係者等と連携・協働した地域公共交通の維持・再構築に力を入れていま
す。「官民の共創」「交通事業者間の共創」「他分野との共創」という3つの共創を掲げ、福祉分野も
含めた共創と交通DX・GXを推進しています。
⚫ 令和5年度においては、「共創モデル実証プロジェクト」として地域の様々な実証事業に対する支援
を進めており、この中では、高齢者の移動手段の確保を目的とした、医療・介護・福祉の分野との連
携が多く取り組まれています。
【例】①介護予防プログラムとの連携
社会福祉協議会と社会福祉法人が主体となり地域の交通事業者との連携のもと、外出トレー
ニングプログラムにモビリティトレーニングを組み込む。これにより、高齢者の外出機会が
生まれるとともに、交通事業者にも安定した収入が見込まれるという効果が見られた。
②地域公共交通の再編
地域公共交通のデマンド交通に予約配車システムを導入するとともに、高齢者にとってアク
セスする機会が多い医療センターをハブ拠点とする再編を実施。アクセス性が高まった。
③地域の交通資源の集約
市町村営のバスだけでは地域の移動ニーズに十分に応えられないという課題の解決に向け、
交通資源をすべて集約するという取組。送迎バスをデマンド交通化し、高齢者の方々向けの
ドアtoドアサービスを拡充。
⚫ 令和6年度も「共創・MaaS実証プロジェクト」として継続的に支援しています。

国土交通省が実施する「共創・MaaS実証プロジェクト」についての参照情報



国土交通省のホームページに各種情報が掲載されています。
国土交通省ホームページ「共創・MaaS実証プロジェクト」

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