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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 ハンドブック(市町村の支援者向け) (191 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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Q

住民から、認知症ではないかという相談があったらどうすれば
よいでしょうか?

認知症施策
よくある質問

地域の高齢者等の認知症の総合相談窓口を住民に周知していますか?
地域により形は異なりますが、認知症の人や家族等への相談支援をする認知症地域支援推進員や認知症の専門
職による家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメント、家族支
援等の初期の支援を行う認知症初期集中支援チームがあります。また、認知症疾患に関する鑑別診断や医療相
談、本人や家族に対し今後の生活等に関する不安が軽減されるよう行う相談支援を行う認知症疾患医療センタ
ーがあります。

⚫ 認知症については、ある日から突然「認知症」になるわけではなく、徐々に日常の中で苦手な生活が増
え、不安や混乱も増えていき、医療機関を受診するまでに平均13.4ヶ月と言われています。他者が気づ
くことも多く、本人に「認知症ではないか?」と受診を勧めることは、難しいところです。

⚫ そのためにも、地域や職域で認知症の理解を普及し、認知症の人や家族を手助けする認知症サポーター
の養成を進めるとともに、認知症サポーターによる生活環境の中で認知症の人と関わる機会が多いこと
が想定される小売業・金融機関・公共交通機関等の従業員等向けの養成講座の開催の機会の拡大や学校
教育等に認知症の人などを含む高齢者への理解の推進を図ることが大切です。

⚫ 地域の高齢者等の保健医療・介護等に関する総合相談窓口である地域包括支援センター、及び認知症疾
患医療センターを含めた認知症に関する相談体制を地域ごとに整備し、住民に対し、回覧板やホームペ
ージ等あらゆる機会を通して窓口へのアクセスが気軽できるよう総合的に整備していくことが大切です。

⚫ 地域のかかりつけ医の理解をさらに推進し、認知症の早期発見・早期治療、さらに専門的な鑑別診断や
相談を行う認知症疾患医療センターとかかりつけ医との連携推進していくことも求められます。

大事な視点
認知機能の低下には早期発見・早期対応によって、治せるものがあります
最近歩きぶりが急に悪くなったり、転びやすくなったり、認知機能が急に低下した場合は、頭をぶ
つけたことによる硬膜下血腫などの脳の病気の可能性があります。
また、甲状腺機能低下や糖尿病、アルコール障害など代謝性疾患の悪化によっても認知機能が低下
します。これらの状態は、早期に治療をすることで認知機能の改善が図られます。

日常の生活で困っていることや不安に思っていることがないか、
地域の声を聞いていますか?
周りが物忘れに気づいたとしても、初期の場合は本人が単なる物忘れと思っていることが多いです。周りが勝手に認知
症と決めつけることは避けましょう。初期は本人が最も不安に感じている時でもあり、生活の中で困っていることがな
いか、必要に応じて家族からも困っていることがないか聞いてみましょう。

今の状況を理解するため、受診をしてみましょう
認知機能が低下しても、その原因によっては改善したり、よくなったりすることがあります。そのためにも受診をして、
治療が必要な病気がないか、対応方法によって改善する方法がないかを相談しましょう。

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