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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 ハンドブック(市町村の支援者向け) (118 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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Q

住民主体とはどういうことか教えてください

住民主体サービス
基本的事項

住民の「やりたい」という気持ちや言葉を引き出していますか?
住民主体を実現するためには、「やらされ感」ではない能動的な気持ちを引き出していくことが重要です。
まずは市町村が地域づくりに対する本気度と熱意を持ちながら、生活支援コーディネーターや協議体等の力も
借りながら、住民のやりたい気持ちを聞き取り、引き出していくことが求められます。

住民主体の概念
⚫ 住民たちが暮らしの中の困りごとを「他人ごと」ではなく「自分ごと」と認識し、「なんとかした
い」とその解決のために自ら主体的に仲間をつくり話し合いを重ね、自分たちで判断し決定しながら
活動することをいいます。そのためには住民の心を動かす仕掛けが重要です。

⚫ 仕掛ける行政側が、住民にお願いをして住民が取り組む「住民任せ」の活動とは違います。主体的に
立ち上がった活動に対し、取り組みやすい環境づくりとして、必要な補助や広報など側面・後方支援
により活動が継続し、地域に根付いた活動となり、結果、介護予防をはじめと様々な効果を生んでい
きます。

大事な視点
「やらされ感」でいっぱいの地域ではどうしたら良いか?
「わがまちの住民は行政に依存している」という言葉を市町村職員等からよく耳にします。多くの
まちではこれまで一定の住民にお願いしながら地域の取組を進めてきた歴史があり、住民は「やら
され感」でいっぱいです。しかし、「わがまちをもっと良い地域にしたい」という住民はどのまち
にも必ずいます。住民主体の地域づくりを進めるには仕掛けが必要です。住民を信じて仕掛けをし
てみましょう。

仕掛けをするポイントは何か?
まず、住民主体の地域づくりを本気で取り組みたいまちの姿勢を住民に伝えることです。住民へ
の呼びかけは動員型ではなく、広く住民に呼びかけることがポイントです。
行政から今後の厳しい財源や担い手の不足の状況に加えて「ニーズが多様化複雑化するこれから
は住民の力が必要。一緒に地域づくりを進めていきたい」という本気の姿勢を示すと、「何とか
したい」と住民の心に火が付きます。
さらに、心に火の付いた住民を中心に地域ごとに話し合う座談会を開催し、その地域の具体的な
困りごとなどの話し合いを重ねると、住民たちの心は動き、仲間をつくりながら主体的な活動が
始まっていきます。
座談会などでは前向きな住民の発言を聞き「わがまちの住民は捨てたものではない」と住民の力
を市町村職員が実感し、行政職員の意識変容につながることも多くみられます。

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