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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 ハンドブック(市町村の支援者向け) (215 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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Q

民間企業と連携するために何からはじめたら良いか教えてください

他省庁との連動
経済産業省

民間企業の人はどういう情報が欲しいと思いますか?
福祉分野で働く専門職等からすれば当たり前に感じているがゆえに言語化されない情報の中に、民間企業等が
知りたい情報が含まれているかもしれません。お互いがそれぞれの分野の専門性を持っていることを前提とし
て、それぞれの専門性が交わるためにはどのような情報を持ち寄れば良いか、考えてみましょう。
総論 これからの地域づくりに必要なのは?

事例紹介

15ページ

千葉県松戸市

〇事例の概要
松戸市は地域ケア会議による課題抽出が積極的に進められてる市町村です。一方、そうして
浮かび上がった課題の中には、福祉分野のみの力では解決が難しいものも散見されていました。
こうした背景から、市と民間企業とのコラボレーションのもと地域の課題解決を図りたいと
考え、経済産業省の事業等も活用しながら民間企業との対話に向けた準備を進めています。
〇福祉分野としての立場と民間企業の立場の双方がWin-Winになる発想を持つためのプロセス
<地域包括ケア推進課と地域包括支援センターによる地域課題の共有>
・これまでの地域ケア会議の結果から見える地域課題を、まずは福祉専門職間で共有
・課題を共有したうえで、「できる」「できない」を問わず自由な発想で解決のアイデアを検討
・このプロセスを通じて、福祉分野として解決したい優先課題と解決に向けたアイデアを抽出
<民間企業が欲しい情報はどのようなものか検討>
・大きな地域課題からではなく、一人ひとりの高齢者の
「どういう生活を送りたいか」という視点から、どの
ような人が(Who)、なぜそうしたいのか(Why)、
それができない困りごとは何か(What)を丁寧に細分化
・この細分化により、地域課題が発生している
個別の要素の解像度が上がり、具体的にどういう
ことに困っている人がどのぐらいの人数いるのか
といったことや、困りごとのレベル感が明確になり、
今後考えられる打ち手の具体度が向上するとともに、
民間企業にとってどの程度の市場が拡がっているのか、
企業が持つサービスや技術で解決できる困りごとは何か、
ということを共に考えられる情報へと昇華されていった
<福祉分野と民間企業の対話による相互の利益と可能性の追求>
・松戸市内の連携できる可能性がある(もしくは連携したい)企業を抽出したうえで、市として
目指す地域づくりの方向性や現在の課題を伝えるとともに、企業側からも理念や地域に対する
取組の紹介、なぜそういった活動を行っているかなどを伺い、何かを「やってもらう」「やら
される」場ではなく、お互いに「どういったこと
ができそうか」を意見交換
・福祉分野にも民間企業にも、お互いにやりたいこと・
求めることがあり、相互がWin-Winの関係を追及しな
がら交わっていくことの重要性を体感
〇今後の展望
松戸市としては、今後も民間企業と積極的かつ継続的
に対話を続け、ガバメントピッチへの参加なども検討
しながら、官民連携を促進していくことを目指しています。

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