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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 ハンドブック(市町村の支援者向け) (117 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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Q

サービス B について対象者を教えてください

住民主体サービス
基本的事項

地域のなかにはどのような状態像や困りごとを持つ方がいるでしょうか?
住民は100人100様、生活歴も文化も違います。それぞれが異なるニーズや得意分野も持ち暮らしています。暮
らし中の困りごとは地域の中での人と人とのつながりや助け合いで解決できることがたくさんあり、すべての
方に専門職による手厚いサポートが必要なわけではありません。
まずは住民の困りごとなど住民の声を聞くこと。困りごとは口に出しにくいので合わせて「やってみたいこ
と」を聞くこともニーズの把握につながります。また、高齢者だけではなく、地域のさまざまな方や困りごと
に目を向け、多様世代等のつながりづくりの推進するという地域づくりの視点を持つことが大切です。

⚫ 対象者は要支援者や基本チェックリスト該当者が半数以上あれば運営費全体の補助が可能です。

⚫ 半数を下回る場合でも按分等、市町村が合理的と考える方法により補助が可能であり、要綱の中で対
象者を限定する必要はありません。

⚫ サービスBの補助を受けた活動は、基本チェックリストや介護予防ケアマネジメントを受けている人し
か利用できないというのは誤解です。ニーズを見つけて、そのまま支援につなげるのは、まさに住民
主体の強みを活かしたアプローチそのものです。

⚫ サービスBをつくることが目的ではなく、住民主体の助け合いをサービスBとして補助支援することが
大切です。

大事な視点
「ごちゃまぜ」は元気な地域をつくる
核家族化や少子化人口減少などにより、多くの地域ではご近所の関係は希薄となり、また、家族
機能が弱くなっています。
そのため、高齢世帯に限らず、子育て世帯、共働き世帯、ひとり親世帯、介護世帯をはじめ様々
な世帯においても地域でのつながりや助け合う関係が求められています。
助け合いは「できる人が、できる時に、できることで」参加し、「お互い様」と支援する側もさ
れる側もない住民主体のしくみです。

地域へのアプローチは赤ちゃんから高齢者まで、障害のあるなしに関わらず、認知機能が低下し
た方も含めて広く対象とし「ごちゃまぜ」のつながりをつくることがポイントです。
「ごちゃまぜ」のつながりは気になる関係から助け合う関係に発展します。高齢者にいきがいが
生まれ、子どもたちの人間力を高め、若い世代が地域とつながる等、地域共生社会の基盤づくり
につながります。

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