よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 ハンドブック(市町村の支援者向け) (190 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

Q

認知症の人が適時・適切に医療・介護サービスに結びつくために
はどうしたらよいのでしょうか?

認知症施策
事業デザイン

⚫ 認知症の早期発見・早期対応、医療の提供等をするために、身近な地域の日常の診療の中で認知症の
早期段階での発見や気づき、専門医療機関への受診誘導、本人の診察・相談、家族の相談としてかか
りつけ医がその役割を担っています。そのため、都道府県ではかかりつけ医をはじめ、かかりつけ医
の方々や、歯科医師、薬剤師、看護師等に対し、認知症対応力向上研修が実施されています。
⚫ また、かかりつけ医の相談役や地域連携、正しい知識の普及啓発を担う役割として、地区医師会の推
薦の下、認知症サポート医が養成されています。認知症サポート医は、地域の医療におけるネットワ
ークを担うなどの役割を担います。
⚫ さらに、各都道府県では認知症疾患に関する鑑別診断や医療相談を行う他、地域での本人や家族に対
し今後の生活等に関する不安が軽減されるための「診断後等支援」等認知症医療提供体制の構築を図
る認知症疾患医療センターを設置されています。
⚫ このように、認知症の人や家族を支えるための医療提供・相談体制が整えられています。
⚫ また、市町村において、認知症疾患医療センターを含む医療機関や介護サービス及び地域の支援機関
の間の連携を図るための支援や認知症の人やその家族を支援する相談業務、地域において「生きが
い」をもった生活を送れるよう社会参加活動のための体制整備等を行う認知症地域支援推進員(以下
「推進員」という。)を配置し、当該推進員を中心として、医療・介護等の連携強化等による、地域
における支援体制の構築と認知症ケアの向上を図ることとなっています。
⚫ 認知症地域支援推進員は、医療・介護等の支援ネットワーク構築、認知症対応力向上のための支援、
相談支援・支援体制の構築等を行います。

認知症疾患医療センターはどこにあるのでしょうか?
各都道府県のホームページに認知症疾患医療センターの一覧が公開されています。認知症疾患医療センターは医療
相談だけでも相談できます。認知症ではないかなどの不安を感じている際においても電話などで相談をすることが
可能です。
また併せて、認知症サポート医の名簿も各都道府県のホームページで公開されていますので、受診する際の参考に
してみてください。

どのような方を認知症地域支援推進員にしていますか?
認知症の医療や介護における専門的知識及び経験を有する医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准
看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、精神保健福祉士又は介護支援専門員、上記以
外で認知症の介護や医療における専門的知識及び経験を有する者として市町村が認めた者(例:認知症介護指導者
養成研修修了者等)となっています。

認知症の人に対し、状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、医療機関
や認知症の人を支援する関係者の連携を図りましょう
認知症の人やその家族等から相談があった際、ニーズを地域で共有し、取組状況に応じた必要なサービスが提供され
るよう、市町村ごとに作成した「認知症ケアパス」を参考に、地元医師会や認知症サポート医、認知症疾患医療セン
ターの専門医等、介護サービス提供事業者とのネットワーク調整したり、認知症サポーターなどの支援ボランティア
と支援体制を検討するなどに取り組んでいくことが大切です。




・平成30年度 厚生労働省 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業 認知症地域支援推進員 活動の手引き

189