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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 ハンドブック(市町村の支援者向け) (137 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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Q

短期集中予防サービスの対象となりうる方を具体的に定義する
方法を教えてください

短期集中予防サービス
よくある質問

このサービスが誕生した背景をまず確認しよう
身の回りの動作は自立していても、買い物や調理など生活行為がしづらくなっている方々にもとの暮らしを取
り戻してもらうために用意されたサービスです。
各論 / 短期集中予防サービスの基本的事項を教えてください(目的・背景)

129ページ

大事な視点
例えば、靴が履きづらい、調理がしづらい、浴槽にまたいで入るのがつらい、といった何らか生
活のしづらさを抱えている(生活機能が低下している)方が、短期集中予防サービスの対象とな
ります。
そして、一定期間サービスを受けられる状態にあるか、専門職の指導を実行できそうか、その結
果として生活のしづらさを具体的に解消できて生活機能の向上が見込めるかといったことを、以
下のような具体的な観点から整理・定義していきましょう。
主な整理ポイント






主に抱えている疾患(進行性の病気か否か、認知症の有無等を含む)
認知症高齢者の日常生活自立度がどの程度か
障害高齢者の日常生活自立度がどの程度か
心身の状態がどれくらい安定しているか
関節の痛みなど運動・活動制限の有無 など

対象者のイメージを連携する関係者と共有できていますか?
地域包括支援センター、短期集中予防サービスの事業所などが短期集中予防サービスの対象者像を共有できて
いないと、「対象者がいない」「つないでもらったが利用継続ができない」といった課題につながりやすいの
で、関係者間での目線合わせが大切です。
仮説と検証による総合事業の見直しプロセス / STEP 2-A “高齢者”って誰のこと?

68ページ

地域包括支援センターと具体的な基準を作成していこう
サービス利用の入口として介護予防ケアマネジメントを担う地域包括支援センターと一緒に、基準となる対象
者の定義・整理表をつくってみましょう。
各論 / 市町村や地域包括支援センター窓口での相談対応で工夫できることがあれば教えてください。

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97ページ