介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 ハンドブック(市町村の支援者向け) (130 ページ)
出典
公開元URL | https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html |
出典情報 | 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
短期集中予防サービスの基本的事項を教えてください
(目的・背景)
短期集中予防サービス
基本的事項
なぜ専門職による短期集中のサービスが用意されたのか?
⚫ 要支援1~要介護2の認定調査結果のデータをみると、要支援者の殆どは「身の回りの動作(ADL)は
自立」している一方で、買い物や調理など「生活行為(IADL)の一部がしづらくなっている」という
ことが明らかになりました。
出典:厚生労働省、社会保障審議会介護保険部会(第45回)資料(平成25年6月)
⚫ そのきっかけは、例えば指先の感覚や味覚がにぶくなったり、記憶力が落ちたりすることで、徐々に
料理の段取りや包丁での千切りがしづらくなる、といった加齢に伴う心身の衰えにあります。このよ
うな「しづらさ」をそのままにしていると、徐々に家事をしなくなり、外出する機会も減り、といっ
た具合に生活が不活発になり、動かないことで筋力や心身機能がさら衰えていき(廃用症候群)、要
支援・要介護状態に近づいてしまうのです。
⚫ しかし、その方々の実際の生活行為のしづらさについて、専門職が短期間に複数回関わって具体的な
行為の仕方を指導したり、そのための筋力の鍛え方を伝えていくと、本人たちが生活行為のしづらさ
を解決でき、また自立したもとの生活を続けることができることがわかりました。これが短期集中予
防サービスが生まれた背景です。
短期集中予防サービスとは(手段)
地域での自分らしい
自立したもとの生活を
続けていただく(目的)
1. 生活のしづらさを抱える高齢者(要支援認
定者や事業対象者)に対して
2. 保健・医療・介護の専門職が、短期集中的
に関わることで
3. 可能性を引き出し、地域での役割を持った
自分らしい生活の(再)獲得を実現
129