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介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究 ハンドブック(市町村の支援者向け) (201 ページ)

公開元URL https://www.jmar.co.jp/job/public/llg.html
出典情報 介護予防・日常生活支援総合事業の活性化に向けた自治体支援ツール(支援パッケージ)の構築に係る調査研究(5/15)《日本能率協会総合研究所》
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Q

どのような地域ケア会議にどんな構成員が参加するとよいです
か?

地域ケア会議
事業デザイン

現在設置している地域ケア会議は、どのような目的で、どのような機能を担う会議
ですか?
地域ケア会議の構成員は、その会議の目的や機能に合わせ、構成員を選定する必要があります。また、その事
例や課題によって、構成員を固定せず、その会議に合わせて参集することも可能です。
各論 / 地域ケア会議を機能させるポイントを教えてください

197ページ

大事な視点





各会議の目的や機能、各会議がどこに重点を置いた会議なのか
各会議で検討する事例や課題に合った構成員なのか
建設的な意見を出してもらえる構成員なのか
地域ケア会議間や地域ケア会議とその他の事業が連動していく上で、効果的な構成員となって
いるか
※地域ケア会議を構成する「関係者等」の例
介護支援専門員
保健医療に関する専門的知識を有する者

医師、歯科医師、薬剤師、(管理)栄養士、保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴
覚士、柔道整復師、あんまマッサージ指圧師、はり師、きゅう師 など

福祉に関する専門的知識を有する者

社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、コミュニティソーシャルワーカー

民生委員その他の関係者

民生委員、生活支援コーディネーター、協議体の構成員、認知症地域支援推進員、若年性認知症支援コーディネーター、ヤ
ングケアラーコーディネーター など

関係機関・関係団体

市区町村社協、民児協、地域の介護サービス提供事業所、地域密着型の企業・農協・生協、公民館、自治会

など

(会議)
第百十五条の四十八 市町村は、第百十五条の四十五第二項第三号に掲げる事業の効果的な実施のために、介護支援専門員、保健
医療及び福祉に関する専門的知識を有する者、民生委員その他の関係者、関係機関及び関係団体(以下この条において「関係者
等」という。)により構成される会議(以下この条において「会議」という。)を置くように努めなければならない。

例えば、事業対象者や要支援者等の介護予防のための地域ケア個別会議において、個別事例の課題解決だけ
でなく、地域課題や不足している資源の把握まで機能としている場合、関係団体の代表者という視点で構成
員を選定するのではなく、その地域で在宅で生活している高齢者の実態や社会資源を把握している専門職等
(町内会等で転倒予防教室の講師をしている理学療法士、事例の居住地域の多くの高齢者を施術している柔
道整復師、フレイル予防のためのイベントで出張栄養相談を行っている管理栄養士など)を構成員に選定す
ることで、地域課題や不足している地域資源についても議論することができるでしょう。また、生活支援コ
ーディネーターを構成員に加え、既存の地域資源について会議で情報共有するほか、地域ケア会議後、不足
している資源について協議会で共有し検討することで資源開発につながっている例もあります。

介護予防のための地域ケア会議を実施した後、実際に検討した事例や課題はその後、
どのような結果になっていますか?
地域ケア会議後のモニタリング結果で悪化している事例が多い、抽出した地域課題が解決にいたっていない等、
実施後の結果が介護予防の推進につながっていない場合は、現在の構成員の選定が適切なのかどうかも含め、
地域ケア会議の運営方法を見直すことが必要です。
各論 / 地域ケア会議を機能させるポイントを教えてください

197ページ

各論 / 自立支援・重度化防止を推進するためには、参加者にどのような役割が求められますか?

203ページ

市町村と地域包括支援センターで構成員の見直しをしてみましょう
市町村と地域包括支援センターで、現在の目的や機能、課題等に適した構成員なのかどうか見直してみましょ
う。例えば、地域ケア会議開始当初は、助言者の中に歯科衛生士や管理栄養士なども入っていたが、数年実施
すると要支援者等の口腔・栄養の課題が整理され、通常のケアマネジメントで対応できるようになったため、
助言者に含めない等、課題が解決されたら、構成員を変更していくことも検討してみましょう。

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