Q

道路運送法をはじめとした、関連制度について教えてください

移動支援サービス
事業デザイン

地域における移動手段はどのようなものがありますか？
地域の移動手段には、既存のバス・タクシー以外に、市町村が主体となる輸送や、互助活動として認められて
いる輸送があります。法律をきちんと踏まえたうえで、地域特性や住民のニーズにあわせて移動手段を検討し
ていく必要があります。

大事な視点
移動サービスの法体系については、基礎的なことを押さえておきましょう。生活交通・福祉交通
に係る移動サービスと、道路運送法の位置づけは、次の図のとおりです。
「許可・登録を要しない運送」は、主にボラ
ンティア団体や自治会などの地縁団体による
地域の助け合いで実施される移動サービスが
該当します。実際に輸送を検討する際、具体
的な運送内容と法令や通達との関係が不明な
場合は、立上げ支援を行っている全国移動サ
ービスネットワークなどにご相談ください。
また、道路運送法が定める輸送の安全の順守
や、任意保険の加入検討など、安全確保の対
策も重要です。

地域の移動・外出を支える交通手段と道路運送法

互助活動の移動サービスにおいて、利用者に経費負担はお願いできるのでしょうか？
国土交通省の通達（令和６年３月1日改正）「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイ
ドライン」に考え方が示されています。利用者から、実費（ガソリン代や道路通行料、駐車料金、保険料、車
両借料）について負担を求めるものは、登録等は不要とされています。

移動支援サービスの担い手とともに、どのような形態にするかを議論しよう
たとえば「許可・登録を要しない運送」の形態で、NPOやボランティア団体が移動サービスを行う時に、車両
の確保や維持費といった部分で自治体が支援することは可能です。今回の通達の改正で、利用者から収受でき
る範囲は広がりました。生活支援サービスなどと一体的に実施する場合も、実費（上記「対話例」参照）を受
取ることが可能になりました。
どのようにすれば持続可能な移動サービスをつくっていけるか、地域住民・団体と自治体が一体となり考える
機会をぜひつくっていってください。
総論 / 地域づくりにおける対話の重要性について教えてください 36ページ

移動支援についての参照情報
参
照

移動支援に関わる道路運送法関連制度の情報、特に「許可・登録を要しない輸送」の情報が掲載されています。
国土交通省「高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット」（2022年３月）

149