≪精神科入退院支援加算の算定状況≫
④貴施設では精神科入退院支援加算の届出をしていますか。
01. 届出あり

⇒⑤へ

02. 届出はないが届出予定
→西暦（
）年（
）月

03．届出の予定はない

⇒⑥へ

⇒⑦へ

【上記④で「01.届出あり」を選択した場合】
⑤令和６年11月１か月間における、退院困難な要因別に、該当する算定患者数をご記入ください。
01．精神保健福祉法第 29 条又は第 29 条の２に規定する入院措置に係る患者であること
02．心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第 42 条第１
項第１号又は第 61 条第１項第１号に規定する同法による入院又は同法第 42 条第１項第
２号に規定する同法による通院をしたことがある患者であること
03．医療保護入院の者であって、当該入院中に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 33
条第６項第２号に規定する委員会の開催があった者であること
04．当該入院の期間が１年以上の患者であること
05．家族又は同居者から虐待を受けている又はその疑いがあること
06．生活困窮者であること
07．同居者の有無に関わらず、必要な養育又は介護を十分に提供できる状況にないこと
08．身体合併症を有する患者であって、退院後に医療処置が必要なこと
09．入退院を繰り返していること
10．家族に対する介助や介護等を日常的に行っている児童等であること
11．児童等の家族から、介助や介護等を日常的に受けていること
12．その他平成 28～30 年度厚生労働行政調査推進補助金障害者対策総合研究事業において「多
職種連携による包括的支援マネジメントに関する研究」の研究班が作成した、別紙様式 51
に掲げる「包括的支援マネジメント 実践ガイド」における「包括的支援マネジメント 導入
基準」を１つ以上満たす者であること

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）人

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【上記④で「03．届出の予定はない」を選択した場合】
⑥届出をしていない場合、その理由は何ですか。 ※○はいくつでも
01. 研修を修了した医師の配置が困難であるため
02. 看護師、作業療法士、精神保健福祉士、公認心理師の
配置が困難であるため
03．該当する患者がいないため
04．連携機関数の要件を満たすことができないため
05．連携機関数は充足しているが、情報共有のための面会の回数が不足しているため
06．地域移行支援を利用し退院した患者又は自立生活援助若しくは地域定着支援の利用に係る申請手続きを実施した
患者数が不足しているため
07. 退院支援計画書の作成に係る負担が大きいため
08. 多職種チームによるカンファレンスの時間が十分に取れないため
09. その他（

）

≪精神科退院時共同指導料の算定状況≫
⑦精神科退院時共同指導料の届出状況をご記入ください。
01．精神科退院時共同指導料１の届出をしている
03. 届出をしていない

⇒⑨へ

02．精神科退院時共同指導料２の届出をしている ⇒⑨へ

⇒⑧へ

【上記⑦で「03.届出をしていない」を選択した場合】
⑧届出をしていない場合、その理由は何ですか。 ※○はいくつでも
01. 専任の精神保健福祉士の配置が困難であるため
02. 多職種チームによる共同指導のための十分な時間を
確保できないため
03．該当する患者がいないため
04. その他（
）

≪退院支援に関する課題≫
⑨精神科病棟における患者の退院支援を行うにあたり、課題や困難なことは何ですか。 ※○はいくつでも
01. 近隣に連携先となる事業所等がない・わからない
02. 事業所等が複数関わっており連携が困難である
03. 地域での受入れ体制が不十分である
04. 状態によっては対応できる事業所等がない
05. 退院後の生活や支援に必要な情報が不十分である
06. 退院調整のための十分な期間を確保できない
07. 地域で退院調整を行う者が不在・不明確である
08. その他（
）
09．特になし

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