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検－1令和６年度診療報酬改定の結果検証部に係る特別調査（令和6年度調査）の調査票案について (68 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45166.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第71回 11／13）《厚生労働省》 |
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（医療機関調査票）
【②～⑤は上記①で「1」又は「2」と回答した施設にお伺いします。】
②協力対象施設として該当する施設をお選びください。また、当該施設数等もご記入ください。
協力対象
施設の種
別に○
協力対象
施設数
協力医療機関として契約
している施設の入所者
数（合計）
うち令和６年１月１日以降
連携を始めた施設数
（
）施設
（
）施設
（
）施設
1. 介護老人保健施設
（
）施設
（
）施設
（
）施設
2. 介護医療院
（
）施設
（
）施設
（
）施設
3. 特別養護老人ホーム
（
）施設
（
）施設
（
）施設
4. 特定施設入居者生活介護
（
）施設
（
）施設
（
）施設
5. 認知症対応型共同生活介護
（
）施設
（
）施設
（
）施設
6. 軽費老人ホーム
（
）施設
（
）施設
（
）施設
7. 養護老人ホーム
（
）施設
（
）施設
（
）施設
8. 障害者支援施設等
③貴施設の医師が、上記の協力対象施設において配置される医師（配置医師等）を兼務していますか。
1. 兼務している
2. 兼務していない・該当なし
④貴施設が、上記の協力対象施設に対して提供している医療の内容について、該当するものをお選びください。
1. 定期的な訪問診療の実施
2. 診療の求めがあった場合に、常時、 3. 入所者の急変時等において、常時、相
往診等によって診療を行うこと
談応需すること
4. オンライン診療の実施
5. オンライン相談の実施
6. 入院が必要になった場合の病床確保・
受け入れ
5. その他（
）
⑤連携のために実施している取組について、該当するものをお選びください。 ※○はいくつでも
1. 定期的なカンファレンスを実施 ⇒頻度：年間（
）回程度 ・ 施設数：（
）施設
⇒連携内容： 01 患者の診療情報等の共有 02 緊急時の対応方針の共有
03 入退院調整 04 その他（
）
2. ICTを活用して患者情報を常時閲覧できる体制の構築
3. その他（
）
【⑥は前頁①で「2」又は「3」と回答した施設にお伺いします。】
⑥協力医療機関となることを断った理由は何ですか。※○はいくつでも
1. 診療の求めがあった場合に、常時、診療を行う体制を確保することが困難であるため
2. 入所者の急変時等において、常時、相談対応を行う体制を確保することが困難であるため
3. 入院を要すると認められた入所者を原則として受け入れる体制を確保することが困難であるため
4. 介護施設の入所者（認知症患者等）の対応をする体制が整っていないため
5. すでに複数の介護施設と連携しており、更なる連携先の拡充が困難であるため
6. 経営上のメリットが感じられないため
7. 施設との金銭的な合意に至らなかったため
8. 過去に施設とのトラブルを経験したことがあるため
9. その他（
）
５．貴施設の診療体制及び患者数についてお伺いします。
≪（１）訪問診療等を行う職員数≫
①全職員数（常勤換算※１）をご記入ください。 （小数点以下第1位まで。令和６年11月１日現在）
医師
歯科医師
薬剤師
保健師・助産師・看護師
人
人
人
人
作業療法士
言語聴覚士
管理栄養士
社会福祉士
人
人
人
人
准看護師
理学療法士
人
人
精神保健福祉士
人
①-1 上記①のうち、在宅医療の実施のため、患家に訪問をする職員数（常勤換算※）をご記入ください。
※令和６年11月１か月間について、在宅医療に携わった時間で換算してください。
例） 1週間の勤務時間40時間のうち、在宅医療に携わった時間が16時間であれば16÷40＝0.4→「0.4人」と換算
医師
歯科医師
薬剤師
保健師・助産師・看護師
人
人
人
人
作業療法士
言語聴覚士
管理栄養士
社会福祉士
人
人
人
人
准看護師
理学療法士
人
人
精神保健福祉士
人
※ １：非常勤職員の「常勤換算」は以下の方法で計算してください。
■ １週間に数回勤務の場合：（非常勤職員の1週間の勤務時間）÷（貴施設が定めている常勤職員の1週間の勤務時間）
■ １か月に数回勤務の場合：（非常勤職員の1か月の勤務時間）÷（貴施設が定めている常勤職員の1週間の勤務時間×4）
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【②～⑤は上記①で「1」又は「2」と回答した施設にお伺いします。】
②協力対象施設として該当する施設をお選びください。また、当該施設数等もご記入ください。
協力対象
施設の種
別に○
協力対象
施設数
協力医療機関として契約
している施設の入所者
数（合計）
うち令和６年１月１日以降
連携を始めた施設数
（
）施設
（
）施設
（
）施設
1. 介護老人保健施設
（
）施設
（
）施設
（
）施設
2. 介護医療院
（
）施設
（
）施設
（
）施設
3. 特別養護老人ホーム
（
）施設
（
）施設
（
）施設
4. 特定施設入居者生活介護
（
）施設
（
）施設
（
）施設
5. 認知症対応型共同生活介護
（
）施設
（
）施設
（
）施設
6. 軽費老人ホーム
（
）施設
（
）施設
（
）施設
7. 養護老人ホーム
（
）施設
（
）施設
（
）施設
8. 障害者支援施設等
③貴施設の医師が、上記の協力対象施設において配置される医師（配置医師等）を兼務していますか。
1. 兼務している
2. 兼務していない・該当なし
④貴施設が、上記の協力対象施設に対して提供している医療の内容について、該当するものをお選びください。
1. 定期的な訪問診療の実施
2. 診療の求めがあった場合に、常時、 3. 入所者の急変時等において、常時、相
往診等によって診療を行うこと
談応需すること
4. オンライン診療の実施
5. オンライン相談の実施
6. 入院が必要になった場合の病床確保・
受け入れ
5. その他（
）
⑤連携のために実施している取組について、該当するものをお選びください。 ※○はいくつでも
1. 定期的なカンファレンスを実施 ⇒頻度：年間（
）回程度 ・ 施設数：（
）施設
⇒連携内容： 01 患者の診療情報等の共有 02 緊急時の対応方針の共有
03 入退院調整 04 その他（
）
2. ICTを活用して患者情報を常時閲覧できる体制の構築
3. その他（
）
【⑥は前頁①で「2」又は「3」と回答した施設にお伺いします。】
⑥協力医療機関となることを断った理由は何ですか。※○はいくつでも
1. 診療の求めがあった場合に、常時、診療を行う体制を確保することが困難であるため
2. 入所者の急変時等において、常時、相談対応を行う体制を確保することが困難であるため
3. 入院を要すると認められた入所者を原則として受け入れる体制を確保することが困難であるため
4. 介護施設の入所者（認知症患者等）の対応をする体制が整っていないため
5. すでに複数の介護施設と連携しており、更なる連携先の拡充が困難であるため
6. 経営上のメリットが感じられないため
7. 施設との金銭的な合意に至らなかったため
8. 過去に施設とのトラブルを経験したことがあるため
9. その他（
）
５．貴施設の診療体制及び患者数についてお伺いします。
≪（１）訪問診療等を行う職員数≫
①全職員数（常勤換算※１）をご記入ください。 （小数点以下第1位まで。令和６年11月１日現在）
医師
歯科医師
薬剤師
保健師・助産師・看護師
人
人
人
人
作業療法士
言語聴覚士
管理栄養士
社会福祉士
人
人
人
人
准看護師
理学療法士
人
人
精神保健福祉士
人
①-1 上記①のうち、在宅医療の実施のため、患家に訪問をする職員数（常勤換算※）をご記入ください。
※令和６年11月１か月間について、在宅医療に携わった時間で換算してください。
例） 1週間の勤務時間40時間のうち、在宅医療に携わった時間が16時間であれば16÷40＝0.4→「0.4人」と換算
医師
歯科医師
薬剤師
保健師・助産師・看護師
人
人
人
人
作業療法士
言語聴覚士
管理栄養士
社会福祉士
人
人
人
人
准看護師
理学療法士
人
人
精神保健福祉士
人
※ １：非常勤職員の「常勤換算」は以下の方法で計算してください。
■ １週間に数回勤務の場合：（非常勤職員の1週間の勤務時間）÷（貴施設が定めている常勤職員の1週間の勤務時間）
■ １か月に数回勤務の場合：（非常勤職員の1か月の勤務時間）÷（貴施設が定めている常勤職員の1週間の勤務時間×4）
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