介護事業所における生産性向上推進事業

老健局高齢者支援課（内線3876）

再掲

1.7億円（1.7億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度概算要求額

１ 事業の目的
• 国として生産性向上ガイドラインやセミナーにより、自治体主導での介護現場革新・生産性向上の取組を推進しており、令和６年度
は基金事業等で更なる自治体主導での取組の推進を図ることとしている。
• 介護職員へのスキルアップ研修や法人間の連携による生産性向上の取組に係る調査研究・実証を行い、ICTの導入・利活用促進を図る。
• 「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」を踏まえ、職員の待遇改善・人材育成・生産性の向上等に取り組む事業者・職
員を総理大臣が表彰等する仕組みを早期に導入し、優良事例の横展開を図る。

２ 事業の概要
①生産性向上に係るセミナー等の実施
介護事業所が主体的に生産性向上に取り組めるよう、生産性向上ガイドラインの理解促進、好事例の横展開等を目的としたセミナーや、
生産性向上の機運を高めるためのフォーラムを開催し、生産性向上の取組の普及・加速化を図る。
②法人間の連携による生産性向上の取組や、介護職員へのスキルアップ、ICTの効果的取り組みの横展開に関する調査研究
○ 令和５年度の調査研究事業の成果を踏まえ、法人間の連携による生産性向上の取組や、介護分野のテクノロジー活用に必要なＩＣ
Ｔスキル習得のための一連の学習プログラムを試行し、ポイントをまとめる。
○ 2025年大阪万博での効果的な取組の情報発信に係る好事例の収集及び普及方策の企画・検討（データ連携の側面）
③ 「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰」に係る事務局の設置
「介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰」について、都道府県との調整や情報の取りまとめ、選考委員会の運営などの事
務局としての業務を行うとともに、表彰を通じた好事例集を作成する。
※下線は令和６年度拡充分

３ 実施主体等

４ 事業実績等

委託

事業展開

介護施設等

委託先

国

令和４年度

セミナー参加事業所（法人）数

487

自治体

➢働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援

働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的

雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室
（内線7889）

37百万円（19百万円） ※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

※下線が拡充部分

雇用

○

徴収

新しい資本主義の実現に向けて、人的資本投資の重要性が認識される中で、定着率や労働生産性等の向上の観点から、働く方々のエンゲージメント
（ワークエンゲージメント）の向上に先駆的に取り組む企業が増えつつある。他方、ワークエンゲージメントについては、類似の概念がある中で、多く
の企業からすれば、それが何を意味し、その向上を図るには何に取り組めばよいのか等は必ずしも明らかでない。
このため、好事例の収集・周知や、セミナーによる普及啓発等を行い、ワークエンゲージメントの認知度向上を図るとともに、ワークエンゲージメン
ト向上に取り組む、あるいは、これから取り組もうとする意欲ある企業が具体的に取り組めるよう支援を行う。
併せて、ワークエンゲージメントの認知度や企業の取組状況等について、実態把握のためのアンケート調査を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
委託事業（民間団体）

有識者による検討会
先進企業などへのヒアリング
ワークエンゲージメント向上に
資する先行企業の事例収集

ワークエンゲージメント向上に向けた支援

アンケート調査

（事例集の作成・配布やセミナー等の開催による普及促進）

セミナーの開催

効

果

・令和5年度に作成したリーフレットや新たに作
社員のワークエンゲージメント
を高めたいが、何をすれば良い
か分からない…
企

業

成する事例集を活用し、自社の社員のワークエ
ンゲージメントの向上に取り組む
・セミナーによる普及啓発等により、ワークエン
ゲージメントの認知度が向上
・企業がワークエンゲージメント向上の
ために具体的に取り組んだ成果をＰＲする

－99－

労働市場において、働く人のワーク
エンゲージメント向上に取り組む企
業に人材が集まる流れを作る
労働者

一般
会計