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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (88 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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➢ハローワークの専門窓口（人材確保対策コーナー）における医療・介護分野等への就職支援の強化
職業安定局総務課人材確保支援総合企画室（内線5852）
人材確保対策総合推進事業（人材確保対策コーナーにおける就職支援の強化）
令和６年度概算要求額
48億円（44億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
医療、介護、保育、建設、警備、運輸等（※）への支援を強化するため、ハローワークに人材確保支援の専門窓口となる「人材確保対策
コーナー」を設置。（※求人倍率の高い人材不足分野）
地方自治体や業界団体等と連携して、当該分野のしごとの魅力を発信し求職者の拡大を図るとともに、求人充足と職場定着のための雇用
管理改善等の事業所支援を強化して、両者を結び付けるマッチング機会を拡充することにより、人材確保と雇用管理改善を促進する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
「人材確保対策コーナー」における就職支援の拡充
人材確保支援の総合専門窓口となる「人材確保対策コーナー」を拡
充するほか、職場定着のための雇用管理改善等の支援を一貫して行
う体制を整備する。
設置箇所
115か所 → 117か所
実施体制
職業相談員
185人 → 187人
就職支援ナビゲーター
251人 → 255人
就職支援コーディネーター 339人 → 343人
就職支援コーディネーター※ 12人 → 59人（労働局配置等）
※充足と雇用管理改善等の一貫支援の人材確保対策分
雇用管理改善等コンサルタント（委嘱） 新設
支援内容
・協議会における地域の関係機関と連携した枠組み作り
・求人者に対する支援
求人者への求人充足に向けた助言・指導
事業所見学会、就職面接会等の開催
職場定着のための雇用管理改善等の支援
・求職者に対する支援
担当者制による、きめ細かな職業相談・職業紹介
求人情報の提供、最新の業界動向、仕事の内容や魅力等の情報発信
・関係機関、業界団体との連携による支援
関係機関、業界団体との連携によるセミナー、就職面接会の開催
ナースセンター、福祉人材センター、保育士・保育所支援センター
との連携による巡回相談やイベントの実施
事業実績
令和４年度就職件数：78,423件
○フリーランスの就業環境の整備
➢フリーランス・事業者間取引適正化等法の周知啓発、同法の執行体制や相談体制の充実
雇用環境・均等局在宅労働課フリーランス就業環境整備室
（内線4509）
フリーランス・事業者間取引適正化等法の円滑な施行
令和６年度概算要求額
2.2億円（４百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
第211回国会において、フリーランス・事業者間取引適正化等法が可決成立し、令和５年５月12日に公布されたところ。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）では、「フリーランスが安心して働くことができる
環境を整備するため、フリーランス・事業者間取引適正化等法の十分な周知・啓発、同法の執行体制や相談体制の充実等に取り組む」
とされている。
このため、法の周知広報、都道府県労働局における執行体制の整備等により、法の円滑な施行を図る。
2 事業の概要、実施主体等
※ 公正取引委員会・中小企業庁においても別途予算措置
（１）法の周知広報、実態把握の実施
公正取引委員会及び中小企業庁と連携し、以下の(イ)・(ロ)を実施。
（イ）法の周知広報
・周知用リーフレット・パンフレットの作成・発送
・周知ポスターの作成・発送
・広報動画作成
（ロ）実態把握の実施【新規】
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（令和５年６月16日閣議決定）では、「フリーランス個人
やフリーランス関係団体から問題事例を吸い上げるメカニズムを充実させるため、意見交換を行う枠組みを検討する。これらの
取組から得られた情報をもとに、問題事例の多い業種には集中調査を実施する等、状況把握に努める」とされたことを踏まえ、
フリーランスとの取引において問題事例の多い業種に対して集中的な調査を実施。
（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（抄））
衆議院（七）本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者及び業務委託を仲介する事業者に対し、十分に周知・広報を行うこと。
参議院（一）本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者、業務委託を仲介する事業者等の当事者を含む関係者に対し、十分に周知・広報す
ること。
（２）都道府県労働局における執行体制の整備【新規】
法の周知広報・相談対応及び発注事業者に対する調査・助言・口頭指導等を行うフリーランス就業環境整備指導員（仮称）を
都道府県労働局に配置。
（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（抄））
参議院（二）本法に違反する事案等を的確に把握し、それに対する指導、勧告等の措置が迅速かつ適切に執行されるよう、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省の体制を
十分に整備するとともに、各行政機関の一層の連携強化を図ること。
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職業安定局総務課人材確保支援総合企画室（内線5852）
人材確保対策総合推進事業（人材確保対策コーナーにおける就職支援の強化）
令和６年度概算要求額
48億円（44億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
医療、介護、保育、建設、警備、運輸等（※）への支援を強化するため、ハローワークに人材確保支援の専門窓口となる「人材確保対策
コーナー」を設置。（※求人倍率の高い人材不足分野）
地方自治体や業界団体等と連携して、当該分野のしごとの魅力を発信し求職者の拡大を図るとともに、求人充足と職場定着のための雇用
管理改善等の事業所支援を強化して、両者を結び付けるマッチング機会を拡充することにより、人材確保と雇用管理改善を促進する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
「人材確保対策コーナー」における就職支援の拡充
人材確保支援の総合専門窓口となる「人材確保対策コーナー」を拡
充するほか、職場定着のための雇用管理改善等の支援を一貫して行
う体制を整備する。
設置箇所
115か所 → 117か所
実施体制
職業相談員
185人 → 187人
就職支援ナビゲーター
251人 → 255人
就職支援コーディネーター 339人 → 343人
就職支援コーディネーター※ 12人 → 59人（労働局配置等）
※充足と雇用管理改善等の一貫支援の人材確保対策分
雇用管理改善等コンサルタント（委嘱） 新設
支援内容
・協議会における地域の関係機関と連携した枠組み作り
・求人者に対する支援
求人者への求人充足に向けた助言・指導
事業所見学会、就職面接会等の開催
職場定着のための雇用管理改善等の支援
・求職者に対する支援
担当者制による、きめ細かな職業相談・職業紹介
求人情報の提供、最新の業界動向、仕事の内容や魅力等の情報発信
・関係機関、業界団体との連携による支援
関係機関、業界団体との連携によるセミナー、就職面接会の開催
ナースセンター、福祉人材センター、保育士・保育所支援センター
との連携による巡回相談やイベントの実施
事業実績
令和４年度就職件数：78,423件
○フリーランスの就業環境の整備
➢フリーランス・事業者間取引適正化等法の周知啓発、同法の執行体制や相談体制の充実
雇用環境・均等局在宅労働課フリーランス就業環境整備室
（内線4509）
フリーランス・事業者間取引適正化等法の円滑な施行
令和６年度概算要求額
2.2億円（４百万円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
第211回国会において、フリーランス・事業者間取引適正化等法が可決成立し、令和５年５月12日に公布されたところ。
また、「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）では、「フリーランスが安心して働くことができる
環境を整備するため、フリーランス・事業者間取引適正化等法の十分な周知・啓発、同法の執行体制や相談体制の充実等に取り組む」
とされている。
このため、法の周知広報、都道府県労働局における執行体制の整備等により、法の円滑な施行を図る。
2 事業の概要、実施主体等
※ 公正取引委員会・中小企業庁においても別途予算措置
（１）法の周知広報、実態把握の実施
公正取引委員会及び中小企業庁と連携し、以下の(イ)・(ロ)を実施。
（イ）法の周知広報
・周知用リーフレット・パンフレットの作成・発送
・周知ポスターの作成・発送
・広報動画作成
（ロ）実態把握の実施【新規】
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（令和５年６月16日閣議決定）では、「フリーランス個人
やフリーランス関係団体から問題事例を吸い上げるメカニズムを充実させるため、意見交換を行う枠組みを検討する。これらの
取組から得られた情報をもとに、問題事例の多い業種には集中調査を実施する等、状況把握に努める」とされたことを踏まえ、
フリーランスとの取引において問題事例の多い業種に対して集中的な調査を実施。
（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（抄））
衆議院（七）本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者及び業務委託を仲介する事業者に対し、十分に周知・広報を行うこと。
参議院（一）本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者、業務委託を仲介する事業者等の当事者を含む関係者に対し、十分に周知・広報す
ること。
（２）都道府県労働局における執行体制の整備【新規】
法の周知広報・相談対応及び発注事業者に対する調査・助言・口頭指導等を行うフリーランス就業環境整備指導員（仮称）を
都道府県労働局に配置。
（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（抄））
参議院（二）本法に違反する事案等を的確に把握し、それに対する指導、勧告等の措置が迅速かつ適切に執行されるよう、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省の体制を
十分に整備するとともに、各行政機関の一層の連携強化を図ること。
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