➢無期転換ルール等の円滑な運用に向けた周知
労働基準局労働関係法課（内線7753）

無期転換ルール等の円滑な運用に係る取組
令和６年度概算要求額

29百万円（32百万円）※（）内は前年度当初予算額

有期契約労働者の無期転換ルールに
関する知識の有無

１ 事業の目的

無回答
3.8% 内容について

有期契約労働者が安心して働き続けることができるよう、無期転換ルール等の周知啓発を実施
する。無期転換ルール等に関して、未だ労働者の認知度は低く、また、令和６年４月から
施行される法令改正等もあることから、周知にさらに取り組み無期転換ルールの円滑な運用

知っていること
知らない

がある

39.9%

38.5%
名称だけ聞い

を図る。

たことがある
17.8%

２ 事業の概要・スキーム

事業主体：受託者（株式会社等）

労働者向け周知に重点を置きつつ、周知啓発等の取組を
行うとともに、令和６年４月から施行される法令改正の内
容について労使への周知を行い、無期転換ルール等の円滑
な運用を図る。

無期転換ルールに関する情報提供

 無期転換ルールポータルサイトの運用
 インターネット広告（動画広告）・雑誌広告等多様な
広告のほか、好事例企業の紹介等を実施 ※労働者
向けコンテンツを充実

事業者

 無期転換ルールハンドブック等製作（改訂）

３ 事業実績

労働者

無期転換ルールポータルサイトへの
年間アクセス数：604,370件
（令和４年度実績）

➢同一労働同一賃金の遵守の徹底

中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業
令和６年度概算要求額

雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線5275）
労働基準局労働条件政策課（内線5524）
労働保険特別会計

31億円（37億円）※（）内は前年度当初予算額。

労災

1/2

１ 事業の目的

雇用

1/2

徴収

一般
会計

中小企業・小規模事業者等が働き方改革の意義を十分に理解し着実に実施することが必要であるため、 47都道府県の都道府県センター及び全国セン
ターから成る「働き方改革推進支援センター」を設置し、
○ 労務管理等の専門家による、働き方改革全般に関する窓口相談や、企業訪問やオンラインによるコンサルティングの実施
○ 企業の取組事例や労働関係助成金の活用方法等に関するセミナーの実施
○ 働き方改革全般に係る周知啓発及び総合的な情報発信
などの支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
・中小企業等の求めに応じ、訪問・
オンラインコンサルティングを実施
・働き方改革全般に関するセミナー
の実施

全国センター

・働き方改革全般に係る周知啓発・
総合的な情報発信
・専門家研修の実施（働き方改革
関連法、職務分析・職務評価等）

商工団体・業種別団体等

中小企業等

・商工団体等と連携した、
中小企業等に対する働き方改革全般
に関するセミナーの開催
・来所、電話、メールによる
働き方改革全般の相談

都道府県センター

実施主体：国から民間業者へ委託

事業実績（令和４年度）：窓口等における個別相談件数 約36,000件、コンサルティングによる相談件数 約30,000件

－77－