➢医療従事者の勤務環境改善に向けた働き方改革の推進
医政局医事課（内線4416）

医師の働き方改革普及啓発事業
令和６年度概算要求額

1.5億円（－）※（）内は前年度当初予算額 ※令和４年度二次補正予算額 1.5億円

１ 事業の目的

２ 事業の概要

〇2035年度末における連携B・B水準の解消を目指し、医師の働き方改革を
進めるには、個々の医療機関による労働時間短縮・医師の健康確保を図る
ための取組だけでは限界がある。医師の働き方改革の制度を理解した上で、
休日や平日の時間外に患者説明を求めたり、日中の受診をためらい夜間に
救急患者として搬送されることのないよう、国民・市民の協力を得る必要があ
ることから、広く制度の周知と国民への啓発を行うことを目的とする。

○以下のメニューにより国民に対して、医師の働き方改革に関する周知等を実
施する。
・インターネット上の動画放映
・普及啓発用ポスター等の作成
・イベントの実施による普及活動

等

３ 事業スキーム・実施主体等
動画・ポスター等の作成

・コンテンツは、国民・市民にも分かりやすく
工夫したものとする。

医師の働き方改革

【％】
国民認知度

国民認知度

（イメージ）

イベント等におけるポスター公開
・医療機関等における医師の働き方改革
制度ポスターの設置。

100

国 民・市 民

75

＜実施主体等＞

・学術団体等（公募により選定）

50

0
25

2022/6/1

2022/12/1

2023/6/1

動画等の公開

イベントの実施

・メディアタイアップとした周知広告の設定
・周知動画はインターネット等で公開。

・イメージキャラクター等によるトークショー
など、国民の関心を集めるイベントを開催。

2023/12/1

医療機関における勤務環境改善のための調査・支援事業
令和６年度概算要求額

１ 事業の目的

医政局医事課（内線4409）

1.2億（－）※（）内は前年度当初予算額

令和６年４月以降も、労働時間の短縮をはじめとした医療機関における勤務環境の改善のための取組を推進するためには、各医療機関における取組を
支援することに加え、個々の医療機関のみならず、他医療機関、行政、医療関係団体等地域の関係者が連携して地域全体で取り組むことが必要である。
このため、
① 勤務環境改善マネジメントシステム（※）に基づき行われている医療機関の勤務環境改善の取組及び各都道府県の医療勤務環境改善支援センターによ
る働き方改革の取組の支援を更に充実させるため、医療機関の働き方の実態把握、働き方改革を推進するための課題の調査・分析等により、勤務環
境改善に向けた更なる主体的取組を支援
※

平成26年10月1日施行の改正医療法において、医療機関がPDCAサイクルを活用して計画的に医療従事者の勤務環境改善に取り組む仕組み

②

医師の労働時間短縮に係る総合的な取組み（医療機関内の取組、地域連携、行政機関との連携、患者協力等）を実証実験的に行う医療機関を選定し、
都道府県・勤改センターとの連携も図りつつ課題の抽出や支援を行い、時短の取組を推進することで効果的手法等を分析・調査する取組を行うもの。

２ 事業の概要・スキーム
①

勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組支援のた
めの調査・研究

医療機関における働き方の実態把握と働き方改革を推進するための課題の調査・分
析等により勤改センターの支援の充実を図る。
（実施事項） ・ 有識者会議の開催 ・働き方改革を推進するための課題の調査・分析
・ 全医療機関向けアンケート調査（労務管理体制、休暇取得状況、環境整備状況等）
・ 職種別（医師、看護師、コメディカル）向けアンケート調査（時間外勤務の状況、勤務
間インターバル等）

②

医師の労働時間短縮にかかる伴走支援

労働時間短縮にかかる総合的な取組を実証実験的に行う医療機関を選定し、伴走型
支援により具体的な支援を行いながら時短の取組を進め、支援を通じて課題の抽出及び
効果的手法等の知見を手引きとして作成し横展開するもの。
（具体的な支援内容）
・ 行政機関及び地域医療機関との連携、患者への周知・協力依頼にかかる支援
・ 他の医療機関の参考となる手引き等を作成し横展開

３ 実施主体等

学術団体等（公募により選定）

－45－