外国人留学生への奨学金の給付等に係る支援事業

※地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）のメニュー（外国人留学生及び１号特定技能外国人の受入環境整備事業）

社会・援護局福祉基盤課
（内線2894)

令和６年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数（137億円の内数） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的・概要
○

介護福祉士の資格取得を目指す外国人留学生の確保を図るため、留学生に対して、就労予定先の介護施設等（受入介護施設等）が介
護福祉士養成施設等の奨学金等を給付する場合に、その費用の一部を助成する事業を実施。
○ 昨今、諸外国と人材確保の競争が激しくなっており、外国人留学生が安心して学習・就労を行うための更なる環境整備を図ることが
重要であることから、外国人介護人材確保に資する成果を上げている受入介護施設等の負担軽減を図り、受入環境整備の取組みを更に
支援することが必要となっている。
○ このため、こうした介護人材の確保等に積極的に取り組む受入介護施設等について、その公費補助の割合を１／３から１／２に引き
上げることにより、受入介護施設等による奨学金給付の充実を通じて、留学生の就学期間中のより一層の支援を図る。

２ 事業のスキーム・実施主体等

＜留学生の支援例＞
奨学金等の
貸与・給付

経費助成

・受入介護施設等の奨学金等の総額
に対して補助
・補助率： 1/2（※）・1/3
（受入介護施設等の負担：1/2・
2/3）
※介護人材の確保等に係る一定の条
件を満たした場合、補助率を1/2
に嵩上げ

○２年目･３年目：介護福祉士養成施設
学費：月５万円
入学準備金：２０万円（初回に限る）
就職準備金：２０万円（最終回に限る）
国家試験受験対策費用：４万円（年額）
居住費：月３万円

補助

国

○１年目：日本語学校
学費：月５万円
居住費：月３万円

都道府県（ 委託可）

留学生（日本語学校・養成施設）

受入介護施設等

３ 事業実績
◆ 実施自治体数：28道県※

令和３年度実績

社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
（内線2845）

介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保
令和６年度概算要求額

１ 事業の目的

53億円（－） ※（ ）内は前年度当初予算額 ※令和４年度第二次補正予算額12億円

○

地域の福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的として、介護福祉士養成施設に通う学生に対して修学資金の
貸付等を実施。
○ 要介護者等の急速な増加が見込まれる中、複雑化・多様化する介護ニーズに対応できる高い専門性を有する介護人材の確保育成を確
実に進めるためには、本事業が安定的に実施されることが重要。
○ 近年の貸付件数の増加等に伴い、都道府県の貸付原資の不足見込額が増加しており、確実に貸付が実施できるよう、事業継続に必要
となる貸付原資の積み増しを行い、本事業の安定的な運営体制を確保する。
《参考：新規貸付決定件数（実績）》
介護福祉士修学資金
うち外国人留学生

H23

H24

H25

H26

H27

H28

R１

R２

R３

4,063

2,674

2,370

2,236

1,678

2,365

H29
2,310

H30
2,472

3,270

4,025

4,342

R４
4,041

－

－

－

－

－

‐

47

388

1,269

1,750

1,966

1,788

２ 事業の概要（実施主体等）・スキーム
福祉・介護の仕事

【実施主体】都道府県が適当と認める団体
【補助率】 国９／１０、都道府県１／１０
養成施設入学者への修学資金貸付
【介護福祉士養成施設修学者】
○貸付額（上限）
ア 学
費
5万円（月額）
イ 入学準備金 20万円（初回に限る）
ウ 就職準備金 20万円（最終回に限る）
エ 国家試験受験対策費用 4万円（年額）等
○貸付期間
養成施設に在学する期間（１～２年以上）

都道府県
（国家試験合格後）

貸付・支援

学校
介護福祉士養成
施設の学生

－48－

介護福祉士資格の登録
を行い、福祉・介護の
仕事に従事

他産業に就職
又は未就労

５年間、介護福祉士として、
福祉・介護の仕事に継続して
従事
⇒ 借り受けた修学資金等の
返済を全額免除。
途中で他産業に転職、
自己都合退職等
借り受けた修学資金を
実施主体に返済。