○生活困窮者自立支援等の推進
➢生活困窮者の相談支援、就労支援及び家計改善支援の強化、入居後の総合的な生活支援を含めた住まい支援の強化

生活困窮者自立支援制度の実施体制の確保
（必要な人員体制を確保できる補助体系の見直し）
令和６年度概算要求額 117億円（113億円）※（）内は前年度当初予算額。

社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室
（内線2879）

１ 事業の目的
○

コロナ禍で顕在化した新たな支援層や孤独・孤立問題の深刻化、支援ニーズの多様化等の現状を踏まえ、自立相談
支援事業等の補助体系の見直しを図り、自治体に対して支援の実施状況に応じた適切な支援を行うとともに、アフ
ターコロナにおける生活困窮者自立支援制度の機能強化を図る。

２ 事業の概要・スキーム
【自立相談支援事業に係る見直し案】
①
②
③

・

基本基準額の見直し
人口区分ごとの基本基準額について、人口規模に対する標準的な支援件数等に応じた金額に見直す。

・

支援実績加算の創設
標準的な支援件数以上の支援実績がある場合について、当該実績に応じた加算を設ける。

・

支援の質の評価に係る加算の創設
有資格者の配置やアウトリーチ支援体制の整備、地域づくりの取組等、支援の質を評価する加算を設
ける。

※

現行の加算・減算については、内容に応じて、継続 ・ 見 直 し ・ 廃 止 を 図 る 。

※

支援員の加配、事務職員の配置についても新たな補 助 体 系 の 中 で 手 当 す る 。

３ 実施主体等
実施主体：都道府県・市・区等（福祉事務所設置自治体９０７自治体）

負担割合：国３／４、都道府県・市・区等１／４

実施自治体数（令和４年度）：自立相談支援事業９０６自治体

職業安定局総務課訓練受講支援室
（内線5796）

生活保護受給者等就労自立促進事業
令和６年度概算要求額

72億円（72億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

一般
会計

4/5

1/5

労災

雇用

徴収

１ 事業の目的
労働局・ハローワークと地方公共団体との協定等に基づく連携を基盤に、生活保護受給者等の就労による自立促進を
図るため、ワンストップ型の就労支援体制を全国的に整備。地方公共団体にハローワークの常設窓口の設置や巡回相談
等により、関係機関が一体となった就労支援を実施。
特に生活保護護受給世帯のうち稼働能力を有するとみられる「その他の世帯」数は高止まりの状態であるとともに生
活困窮者においても新型コロナウイルス感染症の影響に伴う離職等により増加傾向であるため、福祉事務所や自立相談
支援機関等との連携による就労支援を推進。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

地方公共団体
（福祉事務所等）

都道府県労働局
ハローワーク

支援対象者

ワンストップ型の
就労支援体制の整備

生活保護受給者、生活困窮者
児童扶養手当受給者 等

217か所

（令和5年度）

1

地方公共団体から
ハローワークへ
就労支援を要請

2

巡回相談
849か所

（令和４年度実績）

関係機関による就労
支援チームを設置し、
支援プランを作成

3

毎週○曜

毎日開設

常設窓口

・担当者制による支援（キャリア

コンサルティング、履歴書作成支援、
面接指導、職業紹介等）

・職業準備プログラムの実施（職業
準備セミナー、グループワーク等）

・トライアル雇用の活用

支援プランに基づく
各種支援を実施

就職・職場への定着
就労による自立

－113－

・公共職業訓練・求職者支援
訓練等の活用

等

・ 雇入れ助成金の活用
・ 事業所訪問等による対象者や
事業主に対する職場定着支援