➢「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築
大臣官房厚生科学課国立高度専門医療研究センター支援室
（内線2626）

「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築
令和６年度概算要求額

25億円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的

２ 事業の概要

・女性は、ホルモンのバランスの変化等により、ライフステージ毎にその心身の状況が大きく
変化し、様々な健康上の問題等が生じるため、女性の健康や疾患について、心身におけ
る性差も加味し、ライフステージ毎に多面的・包括的な分析を加え、病態の解明と予防
及び治療に向けた研究を推進する。

・国立研究開発法人国立成育医療研究センターにおいて、
「女性の健康」に関する司令塔機能を担い女性の体とこころの
ケアなどの支援等に関するモデル的な取組の均てん化を行う。
実施主体：国立研究開発法人国立成育医療研究センター

３ 事業スキーム・実施主体等

「女性の健康」ナショナルセンター
創薬に向けた
共同開発・
治験参加医療
機関の紹介等

 女性の健康に関するデータセンターの構築
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医療機関や研究機関などの協力を得て、女性のライフコース毎のデータの収集・解析を行い、女性の健康に関する新たな知見を発掘及び臨床試験
を実施するための基礎情報を収集
収集したデータの解析やAI予測を実施し、新たなエビデンスを創出
収集したデータを全国の研究機関・企業が活用できるよう、データ管理、提供を行う窓口を設置

データの
提供・活用等

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女性の健康に関する調査・研究は多様なアプローチが必要なため、医学的視点だけではなく、社会学や経済学からの研究者を集め、包括的な取組を実施
女性特有の疾患領域における治験等を推進するため、オープンイノベーションセンター等を整備
女性特有の疾患領域の研究を実施する研究機関とネットワークを構築し、企業の治験に協力できる医療機関の紹介等の調整機能を整備

 情報収集・発信、政策提言
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「女性の健康」に関するWEBサイトや相談窓口を設置
最新の研究成果について、積極的に情報収集・発信、政策提言

協力医療機関
・関係学会等

 女性のライフコースを踏まえた基礎研究・臨床研究の積極的な推進

製
薬
企
業

 女性の体とこころのケアなどの支援等
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プレコンセプションケアの均てん化に資するモデル事業、調査研究、情報発信等を実施（プレコンセプションケアセンターの新設）
産後の女性の体とこころのケアや子育てを支援し、安心して子育てができる環境（産後ケアセンター）の整備
「妊娠と薬情報センター」の機能を維持して発展させるために、人材、設備、DXの拡充

相談・情報提供等

国 民

女性が人生の各段階で様々な健康課題を有していることを社会全体で共有し、女性が生涯にわたり健康で活躍できる社会を目指す

○認知症施策の総合的な推進
➢共生社会の実現に向けた本人発信支援や地域づくり支援、認知症の人やその家族の相談支援体制と若年性認知症の
人への支援体制の推進等
老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3973）

認知症施策推進大綱等に基づく施策の推進（全体像）
１ 事業の目的

令和６年度概算要求額

141億円（128億円）※（）内は前年度当初予算額

令和元年６月に政府においてとりまとめられた「認知症施策推進大綱」（令和元年６月18日認知症施策推進関係閣僚会議決定）に基づき、認知
症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、「共生」と「予防」を車の両輪として施策を推進していく。
◆ また、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の成立を踏まえた施行の準備を行う。
◆

２ 事業の概要
①認知症に係る地域支援事業の充実

【86億円の内数 （社会保障充実分）】

・認知症初期集中支援チームの設置 ・認知症地域支援推進員の設置
・認知症の人と家族への一体的支援の推進

・「チームオレンジ」の整備

②認知症施策推進大綱の取組の推進（認知症総合戦略推進事業）

【5.5億円（ 5.5億円）】

・広域的な認知症高齢者見守りの推進 ・認知症の普及相談、理解の促進
・認知症本人・家族に対する伴走型の支援拠点の整備

③認知症疾患医療センターの運営

・若年性認知症支援体制の拡充

・認知症本人のピア活動の促進

【13.2億円（ 12.9億円）】

・地域での認知症医療提供体制の拠点としての活動の支援 ・地域包括支援センター等地域の関係機関とも連携した診断後等の支援
・新規治療薬の治療及び精密な診断治療が可能な認知症医療体制の拠点整備

④認知症理解のための普及啓発等

【45百万円（ 40百万円）】

・認知症への社会の理解を深めるための普及・啓発

⑤成年後見制度の利用促進

・日本認知症官民協議会を核とした社会全体の取組の推進（認証制度の創設等）

【13.0億円（ 8.1億円）】

・成年後見制度利用促進のための相談機関やネットワークの構築などの体制整備

⑥認知症研究の推進

【137億円の内数等】
・市民後見人等の育成

・成年後見人等への報酬

【16.5億円（ 12.3億円）】

・各種コホートの構築、認知症の病態解明、バイオマーカー開発、創薬の推進など、予防・診断・治療、リハビリテーションモデル等に関する研究
開発および社会的課題に関する実態調査など認知症施策推進のための研究

⑦大阪・関西万博における認知症に関する情報発信事業

【36百万円（ 新規）】

・大阪・関西万博時の展示物などの取組みを検討

⑧その他・認知症サポーターの養成 ・認知症介護研究・研修センターの運営、認知症サポート医の養成、介護従事者による認知症ケアの向上の
ための研修の実施等の人材育成
事業
等

・ 地域における認知症施策の底上げ・充実のための重点支援

－57－

・地域包括支援センター等におけるICT等導入支援

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