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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (42 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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大臣官房厚生科学課（内線3809）
厚生労働科学研究の促進（厚生労働科学研究費補助金等）
令和６年度概算要求額
102億円（91億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
厚生労働科学研究の振興を促すことにより、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関して、行政施策の科学的な推進を確
保するとともに、技術水準の向上を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
厚生労働行政の中でも、国民生活の安全（労働安全衛生、食品安全、化学物質安全対策、健康安全・危機管理対策）、適切な保健福
祉サービスの提供、また国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が行う医療分野の研究の成果を国民に還元するための仕
組みに関するものなど、社会的要請の強い諸問題に関する研究を実施するため、国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対し
て、当該研究に必要な経費の補助を行う。
研究者/民
民間事業者等
定額補助
国
３ 令和６年度概算要求の内容
Ⅰ．行政政策研究分野
Ⅲ．健康安全確保総合研究分野
（１）行政政策研究経費
7.6億円
（１）地域医療基盤開発推進研究経費
（２）厚生労働科学特別研究経費
4.1億円
（２）労働安全衛生総合研究経費
1.3億円
（３）食品医薬品等リスク分析研究経費
15.3億円
（４）健康安全・危機管理対策総合研究経費
2.3億円
Ⅱ．疾病・障害対策研究分野
（１）がん対策推進総合研究経費
6.5億円
（２）生活習慣病・難治性疾患克服総合研究経費
28.9億円
（３）長寿・障害総合研究経費
8.9億円
（４）感染症対策総合研究経費
23.7億円
合
3.5億円
計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）
102.1億円
（うち、厚生労働科学研究費補助金
（うち、厚生労働行政推進調査事業費補助金
62.7億円）
39.4億円）
➢産業振興拠点の設置による革新的医療機器の創出に必要な人材育成及び企業への伴走支援
医政局医薬産業振興・医療情報企画課
（内線4467）
優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
7.1億円（－）※（）内は前年度当初予算額
世界の医療機器産業市場は今なお成長を続ける産業のひとつである。一方で、医療機器の貿易収支は約1.6兆円の輸入超過となっている。
将来にわたり国民に安定的に質の高い医療が提供される環境を整備するためには、質の高い医療の提供に資する革新的医療機器を我が国に
おいて創出できる体制の整備が重要である。第２期医療機器基本計画（令和４年５月31日 閣議決定）に基づき、医療機器産業等の人材を
育成・リスキリングし、医療機器の創出を一貫して把握した高度人材の創出及び医療機器のスタートアップ企業の振興ができる拠点の整備
を進める必要がある。本事業を通じて、これらの課題を解決し、優れた医療機器を創出できるエコシステムを構築するため、優れた医療機
器の創出拠点の充実・強化を図る。
２ 事業の概要、実施主体等
拠点
医療機関
事業概要・スキーム
•
•
•
日本全国から大学病院・ＮＣ等の15程度
の人材育成・リスキリング推進拠点を選
定し、当該拠点に、事業計画の策定、薬
事承認、保険適用、特許申請等、医療機
器の創出の種々のステージにおいて必要
となる人材を配置する。
(15拠点程度を想定)
育成のための人材を配置
学会・業界団体
連携
企業と臨床家をつなぐことが
できる人材
保険適用に向けたアドバイス
ができる人材
薬事関係法規を理解し、企業の
薬事申請を支援できる人材
事業化を見据えた戦略を練るこ
とができるビジネス人材
人材育成・リスキリング推進拠点におい
相談の受付
様々なステージに
て企業などから人材を受け入れ、配置さ
応じた支援の実施
企業の医療機器創出
れた人材が研修や支援、相談等を実施し、
に向けた伴走支援
医療現場のニーズに応じた医療機器の創
現場ニーズの把握
出のため、医療機器創出に携わる企業な
どの人材の育成・リスキリングを行う。
人材育成・リスキリング推進拠点のうち、
スタートアップ支援強化拠点を10程度指
定し、スタートアップ企業に対して早期
段階から保険適用や特許申請・出口戦略
まで見据えた伴走支援等を実施する。
事業計画策定
特許申請
スタートアップ
企業
等
企業等の人材の育成・リスキリング
企業等
研修の実施
現場見学
等
医療機器創出の一連の流れ
を理解して、医療機器創出
をけん引できる人材
臨床ニーズを具体化し、薬
事・保険を見据えた戦略を
提案できる人材
実施主体等
薬事申請
実施主体：国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
保険適用
事業実績：15拠点程度を想定（うちスタートアップ支援強化拠点を10拠点程度選定)
国際展開
補助率・単価：国10/10
１拠点あたり約20百万円
等
－40－
（スタートアップ支援強化拠点については１拠点あたり約41百万円追加配分）
※AMEDにおいて公募により拠点（大学・医療機関等）を選定。拠点数及び１拠点あたりの補助額は予算額を踏まえつつ調整。
厚生労働科学研究の促進（厚生労働科学研究費補助金等）
令和６年度概算要求額
102億円（91億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
厚生労働科学研究の振興を促すことにより、国民の保健医療、福祉、生活衛生、労働安全衛生等に関して、行政施策の科学的な推進を確
保するとともに、技術水準の向上を図ることを目的とする。
２ 事業の概要・スキーム
厚生労働行政の中でも、国民生活の安全（労働安全衛生、食品安全、化学物質安全対策、健康安全・危機管理対策）、適切な保健福
祉サービスの提供、また国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が行う医療分野の研究の成果を国民に還元するための仕
組みに関するものなど、社会的要請の強い諸問題に関する研究を実施するため、国内の試験研究機関や大学等に所属する研究者に対し
て、当該研究に必要な経費の補助を行う。
研究者/民
民間事業者等
定額補助
国
３ 令和６年度概算要求の内容
Ⅰ．行政政策研究分野
Ⅲ．健康安全確保総合研究分野
（１）行政政策研究経費
7.6億円
（１）地域医療基盤開発推進研究経費
（２）厚生労働科学特別研究経費
4.1億円
（２）労働安全衛生総合研究経費
1.3億円
（３）食品医薬品等リスク分析研究経費
15.3億円
（４）健康安全・危機管理対策総合研究経費
2.3億円
Ⅱ．疾病・障害対策研究分野
（１）がん対策推進総合研究経費
6.5億円
（２）生活習慣病・難治性疾患克服総合研究経費
28.9億円
（３）長寿・障害総合研究経費
8.9億円
（４）感染症対策総合研究経費
23.7億円
合
3.5億円
計（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ）
102.1億円
（うち、厚生労働科学研究費補助金
（うち、厚生労働行政推進調査事業費補助金
62.7億円）
39.4億円）
➢産業振興拠点の設置による革新的医療機器の創出に必要な人材育成及び企業への伴走支援
医政局医薬産業振興・医療情報企画課
（内線4467）
優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
7.1億円（－）※（）内は前年度当初予算額
世界の医療機器産業市場は今なお成長を続ける産業のひとつである。一方で、医療機器の貿易収支は約1.6兆円の輸入超過となっている。
将来にわたり国民に安定的に質の高い医療が提供される環境を整備するためには、質の高い医療の提供に資する革新的医療機器を我が国に
おいて創出できる体制の整備が重要である。第２期医療機器基本計画（令和４年５月31日 閣議決定）に基づき、医療機器産業等の人材を
育成・リスキリングし、医療機器の創出を一貫して把握した高度人材の創出及び医療機器のスタートアップ企業の振興ができる拠点の整備
を進める必要がある。本事業を通じて、これらの課題を解決し、優れた医療機器を創出できるエコシステムを構築するため、優れた医療機
器の創出拠点の充実・強化を図る。
２ 事業の概要、実施主体等
拠点
医療機関
事業概要・スキーム
•
•
•
日本全国から大学病院・ＮＣ等の15程度
の人材育成・リスキリング推進拠点を選
定し、当該拠点に、事業計画の策定、薬
事承認、保険適用、特許申請等、医療機
器の創出の種々のステージにおいて必要
となる人材を配置する。
(15拠点程度を想定)
育成のための人材を配置
学会・業界団体
連携
企業と臨床家をつなぐことが
できる人材
保険適用に向けたアドバイス
ができる人材
薬事関係法規を理解し、企業の
薬事申請を支援できる人材
事業化を見据えた戦略を練るこ
とができるビジネス人材
人材育成・リスキリング推進拠点におい
相談の受付
様々なステージに
て企業などから人材を受け入れ、配置さ
応じた支援の実施
企業の医療機器創出
れた人材が研修や支援、相談等を実施し、
に向けた伴走支援
医療現場のニーズに応じた医療機器の創
現場ニーズの把握
出のため、医療機器創出に携わる企業な
どの人材の育成・リスキリングを行う。
人材育成・リスキリング推進拠点のうち、
スタートアップ支援強化拠点を10程度指
定し、スタートアップ企業に対して早期
段階から保険適用や特許申請・出口戦略
まで見据えた伴走支援等を実施する。
事業計画策定
特許申請
スタートアップ
企業
等
企業等の人材の育成・リスキリング
企業等
研修の実施
現場見学
等
医療機器創出の一連の流れ
を理解して、医療機器創出
をけん引できる人材
臨床ニーズを具体化し、薬
事・保険を見据えた戦略を
提案できる人材
実施主体等
薬事申請
実施主体：国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）
保険適用
事業実績：15拠点程度を想定（うちスタートアップ支援強化拠点を10拠点程度選定)
国際展開
補助率・単価：国10/10
１拠点あたり約20百万円
等
－40－
（スタートアップ支援強化拠点については１拠点あたり約41百万円追加配分）
※AMEDにおいて公募により拠点（大学・医療機関等）を選定。拠点数及び１拠点あたりの補助額は予算額を踏まえつつ調整。