○地域包括ケアシステムの構築
➢地域医療介護総合確保基金等による地域の事情に応じた介護サービス提供体制の整備及び介護人材の確保支援
老健局高齢者支援課（内線3928）

地域医療介護総合確保基金（介護施設等の整備に関する事業分）
令和６年度概算要求額

352億円（352億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 地域包括ケアシステムの構築に向けて、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみ世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生
活を営むことを可能とするため、都道府県計画に基づき、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進するための支援を
行うとともに、令和６年度においては地域のニーズ等に適したメニューの充実や、令和５年度が終期となっているメニューの見直し等を行う。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
＜実施主体等＞

• 基金を活用し、以下の事業を、都道府県計画を踏まえて実施。
【対象事業】
１．地域密着型サービス施設等の整備への助成
① 可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域密着型サービス施設・事業所等の整備に対して支援。
※定員30人以上の広域型施設の整備費は平成18年度に一般財源化され、各都道府県が支援を実施。
② 対象施設を合築・併設を行う場合に、それぞれ補助単価の５％加算を実施。
③ 空き家を活用した地域密着型サービス施設・事業所等の整備について支援を実施。
④ 介護離職ゼロ50万人受け皿整備と老朽化した広域型施設の大規模修繕を同時に進めるため、介護離職ゼロ対象サービスを整備
する際に、あわせて行う広域型特別養護老人ホーム等の大規模修繕・耐震化について支援を実施。＜令和５年度までの実施＞
⑤ 一定の条件の下で、災害レッドゾーン・災害イエローゾーンに立地する老朽化等した広域型介護施設の移転建替（災害イエロー
ゾーンにおいては現地建替も含む。）にかかる整備費の支援を実施。

２．介護施設の開設準備経費等への支援
① 特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費の支援を実施。
※定員30人以上の広域型施設を含む。
② 在宅での療養生活に伴う医療ニーズの増大に対応するため、訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置に
必要な設備費用等について支援を行う。
③ 土地取得が困難な地域での施設整備を支援するため、定期借地権（一定の条件の下、普通借地権）の設定のための一時金の支援
を実施。
④ 施設整備候補地（民有地）の積極的な掘り起こしのため、地域の不動産事業者等を含めた協議会の設置等の支援を実施。また、
土地所有者と介護施設等整備法人のマッチングの支援を行う。
⑤ 介護施設で働く職員等を確保するため、施設内の保育施設の整備、介護職員用の宿舎の整備に対して支援を実施。
＜令和４年度交付実績＞42都道府県
＜令和５年度までの実施＞

３．特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善
① 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室における多床室のプライバシー保護のための改修費用について支援を実施。
② 特別養護老人ホーム等のユニット化改修費用について支援を実施。
③ 介護療養型医療施設等から老人保健施設等（介護医療院を含む）への転換整備について支援を実施。
④ 施設の看取りに対応できる環境を整備するため、看取り・家族等の宿泊のための個室の確保を目的として行う施設の改修費用について支援を実施。
⑤ 共生型サービス事業所の整備を推進するため、介護保険事業所において、障害児・者を受け入れるために必要な改修・設備について支援を実施。

老健局認知症施策・地域介護推進課
（内線3878）

地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業分）
※メニュー事業の全体

令和６年度概算要求額

137億円（137億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

地域の実情に応じた介護従事者の確保対策を支援するため、都道府県計画を踏まえて実施される「参入促進」・「資質の向上」・
「労働環境・処遇の改善」等に資する事業を支援する。

２ 事業の概要・実施主体等

※赤
赤字下線（令和６年度拡充分）
＊付き下線（事業の類型化）は
予算編成過程で検討
※新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業は、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて予算編成過程で検討。

都道府県計画を踏まえて事業を実施。（実施主体：都道府県、負担割合：国2/3・都道府県1/3、令和４年度交付実績：47都道府県）
参入促進

資 質 の 向上

労働環境・処遇の改善

○ 地域における介護のしごとの魅力発信
○ 若者・女性・高齢者など多様な世代を対象とした介
護の職場体験
○ 高齢者など地域の住民による生活支援の担い手の
養成、支え合い活動継続のための事務支援
○ 介護未経験者に対する研修支援（＊）
○ 介護事業所におけるインターンシップや介護の周辺
業務等の体験など、多様な世代を対象とした介護の
職場体験支援（＊）
○ 介護に関する入門的研修の実施からマッチングまで
の一体的支援、参入促進セミナーの実施、ボランティア
センターやシルバー人材センター等との連携強化（＊）
○ 人材確保のためのﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾎﾟｲﾝﾄ活用支援
○ 多様な人材層の参入促進、介護助手等の普及促進
○ 介護福祉士国家資格取得を目指す外国人留学生や
１号特定技能外国人等の受入環境整備
○ 福祉系高校修学資金貸付、時短勤務、副業・兼業、
選択的週休３日制等の多様な働き方のモデル実施 等

○ 介護人材キャリアアップ研修支援
・経験年数3～5年程度の中堅職員に対する研修、喀痰
吸引等研修、介護ｷｬﾘｱ段位におけるｱｾｯｻｰ講習受講
・介護支援専門員、介護相談員育成に対する研修
○ 各種研修に係る代替要員の確保、出前研修の実施
○ 潜在介護福祉士の再就業促進
・知識や技術を再確認するための研修の実施
・離職した介護福祉士の所在やニーズ等の把握（＊）
○ チームオレンジ・コーディネーターなど認知症ケアに携
わる人材育成のための研修
○ 地域における認知症施策の底上げ・充実支援
○ 地域包括ｹｱｼｽﾃﾑ構築に資する人材育成
・生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの養成のための研修
○ 認知症高齢者等の権利擁護のための人材育成
○ 介護施設等防災リーダーの養成
○ 外国人介護人材の研修支援
○ 外国人介護福祉士候補者に対する受入施設における
学習支援
等

○ 新人介護職員に対するエルダー・メンター（新人
指導担当者）養成研修
○ 管理者等に対する雇用改善方策の普及
・管理者に対する雇用管理改善のための労働関
係法規、休暇・休職制度等の理解のための説
明会の開催、両立支援等環境整備（＊）
・介護従事者の負担軽減に資する介護テクノロ
ジー（介護ロボット・ ＩＣＴ）の導入支援
・総合相談センターの設置等、介護生産性向上
の推進
○ 介護従事者の子育て支援のための施設内保育
施設運営等の支援
○ 子育て支援のための代替職員のマッチング等
の介護職員に対する育児支援（＊）
○ 介護職員に対する悩み相談窓口の設置
○ ハラスメント対策の推進
○ 若手介護職員の交流の推進
○ 外国人介護人材受入施設等環境整備 等

○ 関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための、都道府県単位、市区町村単位での協議会等の設置
○ 介護人材育成や雇用管理体制の改善等に取組む事業所に対する都道府県の認証評価制度の運営・事業者表彰支援（＊）

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○ 離島、中山間地域等への人材確保支援