令和6年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (45 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求(8/31)《厚生労働省》 |
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地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業
令和6年度概算要求額
4.5億円(ー)※()内は前年度当初予算額
※令和4年度第二次補正予算額
1 事業の目的
3.0億円
○ 都道府県は、令和6年度において、第8次医療計画(令和6~令和11年度)の開始や2025(令和7)年に向けた地域医療構想の実現のため、医療提供体
制の構築を着実に進めるとともに、構築した体制についてPDCAサイクルを実施するため医療提供体制に関する評価・分析を行う必要がある。
○ 令和7年度に都道府県において次期地域医療構想の策定等を行うことが見込まれていることから、データ分析チームの構築は優先して実施が必要。
○ 地域医療構想策定には、地域の現場感覚とマッチしたデータ分析が必要であるため、都道府県におけるデータ分析体制の構築を支援。
○ 分析事例を集積し、分析体制のベストプラクティスを検討・実践することで、計画策定に限らず、2025(令和7)年に向けた地域医療構想の推進につい
て、都道府県が自立的に分析・企画・立案できる体制の整備に繋げる。
○ 令和5年度(令和4年度第2次補正予算)で実施した当事業の結果をより多くの都道府県にフィードバックして展開。
2 事業の概要
○ 都道府県を対象に、都道府県におけるデータ分析チームの構築を支援する。
○ 都道府県は、データ分析チームを活用して、地域(二次医療圏、構想区域)の詳細分析を実施することにより、一層地域の実情に即した地域医療構想の
評価が可能となる。
○ 都道府県は、分析体制や分析結果、計画策定におけるデータに基づく議論の成果について事例発表を行い、取組の横展開や事例の集積を図り、次年度の
実施要領に反映。
3 事業スキーム・実施主体等
補助基準額:1箇所当たり30,000千円 補助率:定額
実 施 主 体:都道府県
負担割合:国10/10
分析体制・分析手法の実践、分析体制の構築、事例の横展開・集積
地域ごとの医療需
疾病・事業ごとに
供体制に関する課
題について、デー
タに基づく根拠の
〉
医療機関
事務局
(委託事業者等) (医療関係団体等)
要の推移や医療資
必要な医療機能の
源等に関して、
明確化を支援し、
データの詳細分析
医療機関の分担・
提示
連携を推進
分析体制の活用
地域の課題を踏まえた医
療機関の立ち位置の確認、
内部環境分析
担うべき医療機能、病床
機能・規模、整備計画等、
今後の方向性の検討
地域における医療機能の
分化・連携の検討
医政局医事課(内線4142)
専門医認定支援事業
令和6年度概算要求額
1 事業の目的
地域医療を支える体制の構築
地域ごとの医療提
分析体制のベストプラクティスを
実施要領に反映
連携構築の
支援
事例発表による
取組の横展開・集積
詳細分析
医療計画の評価・分析
分析体制の構築
+
分析手法の実践
都 道 府 県
データ
分析チーム
の構築
地域の課題の
抽出
地域医療構想の評価・分析
〈
医療関係有識(大学等) 都道府県
分析体制の検証と活用
1.7億円(1.7億円)※()内は前年度当初予算額
○
平成30年より開始された新たな専門医制度においては、一般社団法人日本専門医機構が、専門医の認定と養成プロ
グラムの評価・認定を行うことにより、地域偏在と診療科偏在の解消に向けた取組を行っているところ。
○ 地域偏在と診療科偏在の解消に向けた取組のより一層の推進・充実を図る必要がある。
2 事業の概要・スキーム
3 実施主体等
♦実施主体:都道府県、一般社団法人日本専門医機構
♦補助率:都道府県(1/2(国1/2・都道府県1/2))、一般社団法人日本専門医機構(1/2)
♦事業実績:26都道府県、一般社団法人日本専門医機構(令和4年度)
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