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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (97 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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➢高年齢労働者の労働災害防止に資する装備・設備の導入や運動指導の実施等の支援
労働基準局安全衛生部
高年齢労働者安全衛生対策推進費（エイジフレンドリー補助金） 安全課（内線5487）
労働保険特別会計
令和６年度要求額
１ 事業の目的
労災
6.9億円（6.4億円）※（）内は前年度当初予算額
雇用
徴収
一般
会計
○
【参考】高年齢労働者の労働災害発生状況
○ 少子・高齢化の進展に加え、高年齢者雇用安定法により65歳
歳までの高年齢者
雇用確保措置の義務化などにより、労働者の高年齢化が一層進むものと予測される。
平成11年
令和４年
全労働者
141,055人
132,355人
60歳以上
21,054人
37,988人
割合
14.9％
28.7％
○ 60歳
歳以上の高年齢労働者の労働災害は死傷者数、割合ともに増加傾向にある。
（平成30年には全労働者に占める割合が初めて１／４を超え、令和４年は３割に迫っている）
出所：労働者死傷病報告における休業４日以上の死傷者数
○ 高年齢労働者が安全安心に働くことができる職場環境の実現
○ 高年齢労働者が安全安心に働くには、若年期からの健康づくり等が重要。また、高年齢労働者のみならず、「年齢問わず」一生涯を通じて労働者が安全安
心に働くことができる職場環境の実現を図るため、高年齢労働者の身体機能の低下を補う装備・設備の導入や予防的観点 からの労働者の身体機能向上
のための健康づくり等を、中小企業等が積極的に行うことができるよう支援する。
○ また、近年、高年齢労働者の増加に伴って「転倒」や「動作の反動・無理な動作」（腰痛等）等の労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する
労働災害の増加に歯止めがかかっておらず、高年齢労働者の労働災害防止対策の一層の推進が重要であり、特に転倒防止については、段差等の物理
的な要因だけでなく、高年齢労働者本人の身体機能の低下による影響も大きく、若年期からの健康づくり等の支援が不可欠であることから、身体機能の
チェックや運動指導の実施等に係る補助を拡充する等により、事業者による労働者の転倒災害防止対策等の取組を推進する。
２ 事業の概要・スキーム
（１）対象事業主
【拡充】
令和６年度から「補
助率を３/４に引き
上げ」、補助対象を
60歳以上 の 労働者
を雇用する中小事業
者のみならず「全て
の中小事業者」に拡
充する
労災保険加入の中小企業等の事業主
（２）補助対象
ア 労働者の転倒等防止対策にかかる身体機能のチェック・運動指導の実施等
・労働者の身体機能のチェック・運動指導の実施等
イ 高年齢労働者の労働災害防止対策
・ア以外の転倒・墜落災害防止対策
・重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策
（３）補助率上限額
・補助対象ア：補助率３／４ （上限１００万円）
（対象は、全ての中小事業者）
・補助対象イ：補助率１／２ （上限１００万円）
（対象は、60歳以上の労働者を雇用する
中小事業者）
・補助対象ウ：補助率３／４ （上限３０万円）
（対象は、全ての中小事業者）
（４）実施主体
・熱中症リスクの高い暑熱作業のある事業場における休憩施設の整備等
・その他の高年齢労働者の労働災害防止対策
一般社団法人等
（５）交付実績（令和４年度）
・ 交付件数 ・・ １，２８５件
・ 交付金額 ・・ 約５．３億円
（（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会が実施）
ウ 労働者の健康保持増進の取組
・コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組
➢介護及び障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上を通じた職場環境の改善（一部再掲）
障害保健福祉部障害福祉課（内線3092）
障害福祉分野のICT導入モデル事業
令和６年度概算要求額 4.3億円（－）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額
3.4億円
１ 事業の目的
２ 事業の概要
障害福祉分野におけるICT活用により、障害福祉現場にお
ける業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら
安全・安心な障害福祉サービスを提供することができる
ように、障害福祉サービス事業所等におけるICT導入に係
るモデル事業を実施する。
障害福祉現場の業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するた
め、障害福祉サービス事業所等におけるICT導入に係る経費を補
助する。モデル事業所においては、事業開始前にICT導入に係る
研修会（都道府県等が委託等により実施）に参加し、ICT導入に
よる業務効率化及び職員の業務負担軽減の取組を実践し、その効
果を測定・検証のうえ国に報告する。
・ICT導入支援対象：障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、
一般・特定相談支援事業者
・令和４年度補正予算から、補助対象となるソフトウェアについて、記録業務から請
求業務までを一気通貫で実施する製品に限り、補助対象としている。
３ 事業のスキーム
ＩＣＴ機器導入計画の作成
補助
補助
ＩＣＴ機器の導入
厚生労働省
導入計画・検証
結果報告の提出
都道府県等
導入計画・検証
結果報告の提出
4 実施主体等
◆ 実施主体：都道府県、指定都市、中核市
◆ 補 助 率 ：事業所に対する導入支援 国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、
事業者１／４
事業所に対する研修 国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２
◆ 補助単価（年額）：１事業所当たり最大100万円
生産性向上効果の測定・検証
障害福祉サービス等
事業所
検証結果報告の作成
５ 事業実績
◆ 実施自治体数：58自治体863事業所
－95－
※ 令和３年度補正予算交付決定ベース。
※ 令和４年度補正予算は大部分を本省繰越し、令和５年度に活用。
労働基準局安全衛生部
高年齢労働者安全衛生対策推進費（エイジフレンドリー補助金） 安全課（内線5487）
労働保険特別会計
令和６年度要求額
１ 事業の目的
労災
6.9億円（6.4億円）※（）内は前年度当初予算額
雇用
徴収
一般
会計
○
【参考】高年齢労働者の労働災害発生状況
○ 少子・高齢化の進展に加え、高年齢者雇用安定法により65歳
歳までの高年齢者
雇用確保措置の義務化などにより、労働者の高年齢化が一層進むものと予測される。
平成11年
令和４年
全労働者
141,055人
132,355人
60歳以上
21,054人
37,988人
割合
14.9％
28.7％
○ 60歳
歳以上の高年齢労働者の労働災害は死傷者数、割合ともに増加傾向にある。
（平成30年には全労働者に占める割合が初めて１／４を超え、令和４年は３割に迫っている）
出所：労働者死傷病報告における休業４日以上の死傷者数
○ 高年齢労働者が安全安心に働くことができる職場環境の実現
○ 高年齢労働者が安全安心に働くには、若年期からの健康づくり等が重要。また、高年齢労働者のみならず、「年齢問わず」一生涯を通じて労働者が安全安
心に働くことができる職場環境の実現を図るため、高年齢労働者の身体機能の低下を補う装備・設備の導入や予防的観点 からの労働者の身体機能向上
のための健康づくり等を、中小企業等が積極的に行うことができるよう支援する。
○ また、近年、高年齢労働者の増加に伴って「転倒」や「動作の反動・無理な動作」（腰痛等）等の労働者（中高年齢の女性を中心に）の作業行動に起因する
労働災害の増加に歯止めがかかっておらず、高年齢労働者の労働災害防止対策の一層の推進が重要であり、特に転倒防止については、段差等の物理
的な要因だけでなく、高年齢労働者本人の身体機能の低下による影響も大きく、若年期からの健康づくり等の支援が不可欠であることから、身体機能の
チェックや運動指導の実施等に係る補助を拡充する等により、事業者による労働者の転倒災害防止対策等の取組を推進する。
２ 事業の概要・スキーム
（１）対象事業主
【拡充】
令和６年度から「補
助率を３/４に引き
上げ」、補助対象を
60歳以上 の 労働者
を雇用する中小事業
者のみならず「全て
の中小事業者」に拡
充する
労災保険加入の中小企業等の事業主
（２）補助対象
ア 労働者の転倒等防止対策にかかる身体機能のチェック・運動指導の実施等
・労働者の身体機能のチェック・運動指導の実施等
イ 高年齢労働者の労働災害防止対策
・ア以外の転倒・墜落災害防止対策
・重量物取扱いや介護作業における労働災害防止対策
（３）補助率上限額
・補助対象ア：補助率３／４ （上限１００万円）
（対象は、全ての中小事業者）
・補助対象イ：補助率１／２ （上限１００万円）
（対象は、60歳以上の労働者を雇用する
中小事業者）
・補助対象ウ：補助率３／４ （上限３０万円）
（対象は、全ての中小事業者）
（４）実施主体
・熱中症リスクの高い暑熱作業のある事業場における休憩施設の整備等
・その他の高年齢労働者の労働災害防止対策
一般社団法人等
（５）交付実績（令和４年度）
・ 交付件数 ・・ １，２８５件
・ 交付金額 ・・ 約５．３億円
（（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会が実施）
ウ 労働者の健康保持増進の取組
・コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組
➢介護及び障害福祉分野へのＩＣＴ・ロボットの導入等による生産性向上を通じた職場環境の改善（一部再掲）
障害保健福祉部障害福祉課（内線3092）
障害福祉分野のICT導入モデル事業
令和６年度概算要求額 4.3億円（－）※（）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額
3.4億円
１ 事業の目的
２ 事業の概要
障害福祉分野におけるICT活用により、障害福祉現場にお
ける業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進しながら
安全・安心な障害福祉サービスを提供することができる
ように、障害福祉サービス事業所等におけるICT導入に係
るモデル事業を実施する。
障害福祉現場の業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するた
め、障害福祉サービス事業所等におけるICT導入に係る経費を補
助する。モデル事業所においては、事業開始前にICT導入に係る
研修会（都道府県等が委託等により実施）に参加し、ICT導入に
よる業務効率化及び職員の業務負担軽減の取組を実践し、その効
果を測定・検証のうえ国に報告する。
・ICT導入支援対象：障害福祉サービス事業者、障害者支援施設事業者、
一般・特定相談支援事業者
・令和４年度補正予算から、補助対象となるソフトウェアについて、記録業務から請
求業務までを一気通貫で実施する製品に限り、補助対象としている。
３ 事業のスキーム
ＩＣＴ機器導入計画の作成
補助
補助
ＩＣＴ機器の導入
厚生労働省
導入計画・検証
結果報告の提出
都道府県等
導入計画・検証
結果報告の提出
4 実施主体等
◆ 実施主体：都道府県、指定都市、中核市
◆ 補 助 率 ：事業所に対する導入支援 国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／４、
事業者１／４
事業所に対する研修 国１／２、都道府県・指定都市・中核市１／２
◆ 補助単価（年額）：１事業所当たり最大100万円
生産性向上効果の測定・検証
障害福祉サービス等
事業所
検証結果報告の作成
５ 事業実績
◆ 実施自治体数：58自治体863事業所
－95－
※ 令和３年度補正予算交付決定ベース。
※ 令和４年度補正予算は大部分を本省繰越し、令和５年度に活用。