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令和6年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (111 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html
出典情報 令和6年度厚生労働省予算概算要求(8/31)《厚生労働省》
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➢外国人求職者等への就職支援、企業での外国人労働者の適正な雇用管理の推進
職業安定局外国人雇用対策課(内線5773)

外国人求職者等への就職支援
令和6年度概算要求額
1 事業の目的

労働保険特別会計
労働保険特別会計
労災 雇用
雇用 徴収
徴収
労災

14億円(11億円)※()内は前年度当初予算額

一般
一般
会計
会計

7/10
18/25

3/10
7/25

我が国で活躍する外国人の安定的な就職の促進を図るため、我が国での就職を希望する留学生や専門的・技術的分野の外国人のほか、身分に基づく
在留資格の外国人に対する全国的ネットワークによる就職支援を実施する。
【拡充】特に外国人留学生については、教育未来創造会議における第二次提言を踏まえ、就職支援強化のため体制拡充を行う。
2 事業の概要・スキーム、実施主体等
○ 日本での就職を希望する外国人留学生及び専門的・技術的分野の外国人材に対する支援
→外国人雇用サービスセンターを、留学生や専門的・技術的分野の外国人の就職支援拠点と位置付け、ハローワークの全国ネットワークを活用し、専門的かつきめ細
やかな就職支援を行う。また、一部の新卒応援ハローワークに留学生コーナーを設置し、外国人雇用サービスセンターと連携したきめ細やかな就職支援を実施。
○ 定住外国人に対する支援
→定住外国人が多く所在する地域を管轄するハローワークに外国人雇用サービスコーナーを設置し、専門相談員による職業相談や、個々の外国人の特性に応じた求
人を開拓する。

Ⅰ.外国人雇用サービスセンター(4拠点)
留学生や専門的・技術的分野の外国人の就業を促進するための中核的
施設として、ハローワークの全国ネットワークを活用した、職業相談や職業紹
介のほか、外国人留学生向けの合同就職面接会やインターンシップ、就職
ガイダンス等を実施。また大学とハローワークとの連携協定の締結等により連
携を強化し、留学早期における就職支援から、就職後の定着支援まで一
貫した支援を実施することにより、国内就職の促進を図る。
Ⅱ.留学生コーナー(21拠点)

名古屋外国人雇用サービスセンター

福岡外国人雇用サービスセンター

[松戸]
[千葉]

[大阪]

[東京]
[横浜]

[福岡]

[静岡]

[長崎]

[岡山]
[広島]

[三重]

[愛知]

※外国人雇用サービスコーナー(135拠点)

職業安定局外国人雇用対策課(内線5729)

労働保険特別会計

労災

外国人労働者が年々増加する中、事業主には、雇用する外国人労働者
の職場定着に向けた適正な雇用管理が求められる。

等の実施のために必要な体制整備の経費である。

[神戸]

[高松]

※全国のハローワーク(544拠点)において、外国人労働者が離転職した際の職業相談等に対応。

1 事業の目的

➤ 外国人労働者の特性に応じた適正な雇用管理の確保のための助言・指導
➤ 外国人雇用状況届出による外国人労働者の就業状況の的確な把握

[土浦]

[京都]

12億円(12億円)※()内は前年度当初予算額

本事業経費は、外国人を雇用する事業主に対する支援として、

[埼玉]

[新潟]

[金沢]

外国人労働者の適正な雇用管理等に関する体制整備等



[仙台]

大阪外国人雇用サービスセンター

定住外国人が多く所在する地域のハローワークを中心に設置。設置地域の
特性に応じた言語の通訳員を配置し、専門の相談員による就職支援を実施。
Ⅳ.実施体制の拡充

令和6年度概算要求額

[札幌]

東京外国人雇用サービスセンター

留学生の多い地域の労働局を中心に設置。外国人雇用サービスセンターと
連携し、専門の相談員によるきめ細やかな就職支援を実施
Ⅲ.外国人雇用サービスコーナー(135拠点)

外国人留学生等への支援強化のため体制を拡充する。
・就職支援ナビゲーター(留学生支援分)(61→113人)
・雇用管理アドバイザー(留学生支援分)(23→41人)
(事業実績(令和4年度)) 上記各施設での職業相談件数 302,773件

【拠点図】

[留学生コーナー(21拠点)]

雇用



徴収

一般
会計

 外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(令和4年度改訂)
(令和4年6月14日 外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定)(抜粋)
3ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援
(2)具体的施策
ウ 「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等
①適正な労働環境等の確保
○ 労働基準監督署において、事業主に対する労働関係法令の遵守に向けた周知等を行う。また、ハローワーク
において、事業主に対する外国人の雇用状況届出制度や外国人雇用管理指針の周知・啓発、雇用管理セミナー
の重点的な開催等、雇用管理改善に向けた相談・指導等の充実を図り、外国人の職場定着を支援する。
さらに、外国人労働者の適正な労働条件と雇用管理の確保のため、必要な体制整備を図る。
〔厚生労働省〕《施策番号96》

2 事業の概要・スキーム












● 外国人労働者の雇用管理状況の確認及びその改善のための助言・指導
● 外国人雇用状況届出情報と入管庁の在留管理情報とが突合できない事案等への対応
● 外国人労働者の雇用管理に関する専門的なアドバイスを希望する事業主への相談・援助
これらに対応した労働局・ハローワークの体制整備

就職支援コーディネーター(外国人雇用管理分)

職業相談員(外国人雇用管理分)

外国人雇用管理アドバイザー(委嘱)

・外国人雇用管理指針に基づく、事業所訪問等による雇用
管理改善のための助言・援助
・入管庁の在留管理情報と突合できない事案等、外国人雇
用状況届出の誤り等が疑われる事業主に対する確認 など

《就職支援コーディネーターの業務補助》
・事業所訪問指導等の事前準備
・入管庁の在留管理情報と突合できない事案等、外国人雇
用状況届出に関する情報整理、事業主が行う届出手続き
の援助 など

・外国人労働者の雇用管理の改善や職業生活上の問題など、
外国人を雇用する事業主からの様々な相談に対する事業所
の実態に応じた高度かつ専門的な指導・援助

3 実施主体等
【実施主体】国(都道府県労働局、ハローワーク)

※ 事業所から労働局への依頼に応じて活動

就職支援コーディネーター(外国人雇用管理分): 113人
【実績(令和4年度)】職業相談員(外国人雇用管理分)
: 113人
外国人雇用管理アドバイザー(委嘱)の活動件数:6,232件

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