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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (81 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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➢在職時からの継続的な支援を行うリ・スキリング推進相談支援事業（仮称）等の実施
ハローワークを中心とした在職時からの継続的な相談支援体制の整備
事業の目的
令和６年度概算要求額
人材開発統括官付キャリア形成支援室（内線5953）
労働保険特別会計
労災 雇用 徴収
38億円（22億円）※（）内は前年度当初予算額
一般
会計
○
「三位一体の労働市場改革の指針」を踏まえ、労働市場情報や職業・教育訓練等に関する情報を活用し、ハローワークの機能を強化する形で、
在職時からキャリアアップに関する継続的な相談支援が行えるよう、必要な体制整備を図る。
事業の概要
令和４年度実績：キャリア形成サポートセンターにおける相談支援件数（個人へのジョブ・カード作成支援者数と企業への相談支援件数の計）
ハローワーク
24,488件
リ・スキリング推進相談支援事業（仮称）
実施主体
「リ・スキリング支援コーナー（仮称）」の設置による
キャリアアップの相談支援【拡充】
】
在職者等
対面の相談
（平日）
※職業紹介窓口職員のキャリアコンサルタント資格取得を促進
※訓練前・訓練後、転職後など段階に応じた継続的な支援を実施
リ・スキリング推進相談支援事業（仮称）
全国47か所
オンラインで
ジョブ・カード
を作成
（マイジョブ・
カードを活用）
オ ン ラ イン
の相談
・
対面の相談
（平日夜間・土日）
企業
教育機関
厚生労働省
民間事業者
（株式会社等）
キャリアコン
サルタント
の常駐、
巡回派遣
都道府県労働局
調
整
支
援
キャリアコンサルティングによる個人への支援
ハローワークでの対応
平日夜間・土日、オンライン対応
○ジョブ・カードによるキャリアの棚卸し、キャリアプランニング、
講座等の選択の支援（教育訓練給付指定講座の受講希望者に対する
キャリアコンサルティングを含む）
○学んだスキルの受講後の活用に関する相談
※ 必要に応じハローワークの職業紹介窓口へ誘導
相談場面
で活用
企業・教育機関への働きかけ
訪問支援
委託
○従業員のキャリア形成、セルフ・キャリアドック(※)導入に関する
企業への支援
○就職指導等を行う学校へのジョブ・カードを活用した支援
提供
リ・スキリングに関する周知キャンペーン
○ハローワークとセンターとの連
携に係る総合調整
○周知キャンペーンの効果的な実
施（イベントの企画、関係機関
との連携）に係る助言・支援
job tag
職業情報提供サイト
（日本版O-NET)
※「ジョブ」「タスク」「スキル」等の
観点から職業の情報を「見える化」
して求職者等の就職活動等を支援する
Webサイト
求職・求人に関して官民が有する
基礎的情報を加工・集約
※「セルフ・キャリアドック」：企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、
従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」のこと。
➢非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）の実施
非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行
事業（仮称）の実施
令和６年度概算要求額
人材開発統括官付訓練企画室
（内線5923）
労働保険特別会計
3.3億円（－）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
変化の激しい企業のビジネス環境に対応するために労働者のスキルアップが求められている中で、正社員に対して
OFF-JTを実施した事業所割合が70.4％に対し、正社員以外に対しては29.6％と、正社員以外の労働者の能力開発機会は
少ない状況にあり、非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすく、自らの希望に応じた柔軟な日時や実施方法によ
る職業訓練を受講できるような仕組を構築し、非正規雇用労働者等のリ・スキリングを支援することが必要である。
このため、在職中の非正規雇用労働者等の受講を前提とした様々な受講日程、実施手法等の職業訓練を試行的に実施
することにより、非正規雇用労働者等のキャリアアップに効果的な職業訓練の検証を行う。
３ 実施主体等
２ 事業の概要・スキーム
（１）試行事業の実施
訓練効果・課題検証
ウ
総訓練時間・受講可能期間
150時間程度。受講可能期間最大9か月
ェ
受講継続等の支援策
実施機関において、受講継続勧奨や学習の進捗状況に応じた支
援を担当制で行う学習支援者の配置等を実施。
－79－
補
助
委
託
民間教育訓練機関等
対象者
主に非正規雇用労働者 720名（80人×9コース）
イ 実施方法等
受講継続等に効果的であるスクーリング形式と、場所や時間を
問わず受講しやすいオンライン（オンデマンド、同時双方向）形
式を効果的に組み合わせて実施することを想定。
厚生労働省
ア
独( 高)齢・障害・求職者雇用支援機構
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、非正
規雇用労働者等を対象とした職業訓練を民間教育訓練機関等への
委託により実施するとともに、当該職業訓練の結果を踏まえ訓練
効果・課題の検証を実施。
（２）試行事業の内容等
様
々
な
訓
練
機
会
の
提
供
希望に応じた
訓練を受講
ハローワークを中心とした在職時からの継続的な相談支援体制の整備
事業の目的
令和６年度概算要求額
人材開発統括官付キャリア形成支援室（内線5953）
労働保険特別会計
労災 雇用 徴収
38億円（22億円）※（）内は前年度当初予算額
一般
会計
○
「三位一体の労働市場改革の指針」を踏まえ、労働市場情報や職業・教育訓練等に関する情報を活用し、ハローワークの機能を強化する形で、
在職時からキャリアアップに関する継続的な相談支援が行えるよう、必要な体制整備を図る。
事業の概要
令和４年度実績：キャリア形成サポートセンターにおける相談支援件数（個人へのジョブ・カード作成支援者数と企業への相談支援件数の計）
ハローワーク
24,488件
リ・スキリング推進相談支援事業（仮称）
実施主体
「リ・スキリング支援コーナー（仮称）」の設置による
キャリアアップの相談支援【拡充】
】
在職者等
対面の相談
（平日）
※職業紹介窓口職員のキャリアコンサルタント資格取得を促進
※訓練前・訓練後、転職後など段階に応じた継続的な支援を実施
リ・スキリング推進相談支援事業（仮称）
全国47か所
オンラインで
ジョブ・カード
を作成
（マイジョブ・
カードを活用）
オ ン ラ イン
の相談
・
対面の相談
（平日夜間・土日）
企業
教育機関
厚生労働省
民間事業者
（株式会社等）
キャリアコン
サルタント
の常駐、
巡回派遣
都道府県労働局
調
整
支
援
キャリアコンサルティングによる個人への支援
ハローワークでの対応
平日夜間・土日、オンライン対応
○ジョブ・カードによるキャリアの棚卸し、キャリアプランニング、
講座等の選択の支援（教育訓練給付指定講座の受講希望者に対する
キャリアコンサルティングを含む）
○学んだスキルの受講後の活用に関する相談
※ 必要に応じハローワークの職業紹介窓口へ誘導
相談場面
で活用
企業・教育機関への働きかけ
訪問支援
委託
○従業員のキャリア形成、セルフ・キャリアドック(※)導入に関する
企業への支援
○就職指導等を行う学校へのジョブ・カードを活用した支援
提供
リ・スキリングに関する周知キャンペーン
○ハローワークとセンターとの連
携に係る総合調整
○周知キャンペーンの効果的な実
施（イベントの企画、関係機関
との連携）に係る助言・支援
job tag
職業情報提供サイト
（日本版O-NET)
※「ジョブ」「タスク」「スキル」等の
観点から職業の情報を「見える化」
して求職者等の就職活動等を支援する
Webサイト
求職・求人に関して官民が有する
基礎的情報を加工・集約
※「セルフ・キャリアドック」：企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、
従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」のこと。
➢非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）の実施
非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行
事業（仮称）の実施
令和６年度概算要求額
人材開発統括官付訓練企画室
（内線5923）
労働保険特別会計
3.3億円（－）※（）内は前年度当初予算額
労災
１ 事業の目的
雇用
○
徴収
一般
会計
変化の激しい企業のビジネス環境に対応するために労働者のスキルアップが求められている中で、正社員に対して
OFF-JTを実施した事業所割合が70.4％に対し、正社員以外に対しては29.6％と、正社員以外の労働者の能力開発機会は
少ない状況にあり、非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすく、自らの希望に応じた柔軟な日時や実施方法によ
る職業訓練を受講できるような仕組を構築し、非正規雇用労働者等のリ・スキリングを支援することが必要である。
このため、在職中の非正規雇用労働者等の受講を前提とした様々な受講日程、実施手法等の職業訓練を試行的に実施
することにより、非正規雇用労働者等のキャリアアップに効果的な職業訓練の検証を行う。
３ 実施主体等
２ 事業の概要・スキーム
（１）試行事業の実施
訓練効果・課題検証
ウ
総訓練時間・受講可能期間
150時間程度。受講可能期間最大9か月
ェ
受講継続等の支援策
実施機関において、受講継続勧奨や学習の進捗状況に応じた支
援を担当制で行う学習支援者の配置等を実施。
－79－
補
助
委
託
民間教育訓練機関等
対象者
主に非正規雇用労働者 720名（80人×9コース）
イ 実施方法等
受講継続等に効果的であるスクーリング形式と、場所や時間を
問わず受講しやすいオンライン（オンデマンド、同時双方向）形
式を効果的に組み合わせて実施することを想定。
厚生労働省
ア
独( 高)齢・障害・求職者雇用支援機構
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、非正
規雇用労働者等を対象とした職業訓練を民間教育訓練機関等への
委託により実施するとともに、当該職業訓練の結果を踏まえ訓練
効果・課題の検証を実施。
（２）試行事業の内容等
様
々
な
訓
練
機
会
の
提
供
希望に応じた
訓練を受講