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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (82 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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➢公的職業訓練のデジタル分野の重点化や訓練修了生等への「実践の場」の提供によるデジタル推進人材の育成
公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成とデジタル
リテラシーの向上促進
令和６年度概算要求額
人材開発統括官付訓練企画室（内線5926、5600）
職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）
551億円（546億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
一般
会計
9/10
1/10
労災
１ 事業の目的
雇用
徴収
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月閣議決定）において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和８年度末まで
に政府全体で230万人のデジタル推進人材を育成することとされているほか、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての労働人口
がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を利活用できるようにすることが重要であるとされている。
このため、公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対する、①デジタル分野の訓練コースの委託費等の
上乗せを拡充するほか、②オンライン訓練においてパソコン等の貸与に要した経費を委託費等の対象とすることにより、デジタル推進人材の育
成を行う。また、これらのデジタル分野の訓練コースを受講する方に対し、引き続き、生活支援の給付金（職業訓練受講給付金）の支給を通じ
て早期の再就職等を支援する。さらに、全国８７箇所の生産性向上人材育成支援センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）に
おいて、在職者に対して実施する③ＤＸに対応した生産性向上支援訓練の機会を拡充し、中小企業等のＤＸ人材育成を推進する。
上記に加え、④デジタル分野以外の訓練コースにおいても基礎的なデジタルリテラシーの向上促進を図る。
３ スキーム・実施主体等
２ 事業の概要
③生産性向上支援訓練（ＤＸ関連）の機会の拡充
中小企業等の在職者に対して実施する、民間教育訓練機関を活用した生産性向上支援訓
練（ＤＸ関連）の機会を拡充する【拡充】
④基礎的なデジタルリテラシーの向上促進
デジタル分野以外の全ての公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練の訓練コース
において、訓練分野の特性に応じ、基礎的なデジタルリテラシーの要素を訓練内容に加味
する。
※①～②は令和８年度末までの時限措置
・職業訓練受講給付金
（月10万円、通所手当、寄宿手当）
デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
デジタル推進人材の育成
デジタル分野のオンライン訓練（eラーニングコース）において、受講者にパソコン等
を貸与するために要した経費を、１人当たり月１．５万円を上限に委託費等の対象とする
委委託託費費等等
②オンライン訓練におけるパソコン等の貸与の促進
職職業業訓訓練練のの実実施施
（IT分野の資格取得率等が一定割合以上の訓練コースは、一部地域を対象に更に上乗せ）
（２）企業実習を組み込んだデジタル分野の訓練コースについて、委託費等を１人当た
り２万円上乗せ
デジタル分野の訓練実施機関
（１）DX推進スキル標準に対応した訓練コース又はデジタル分野の資格取得率等が一定
割合以上の訓練コースの場合、委託費等上乗せ【拡充】
厚生労働省・都道府県
独( 高)齢・障害・求職者雇用支援機構
①デジタル分野の委託費等の上乗せ拡充
人材開発統括官付政策企画室
（内線5963）
労働保険特別会計
13億円（－）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
○
徴収
一般
会計
不足するデジタル人材の育成が急務である中、以下の2つのタイプの人材はOFF－JTだけでは不十分で実務経験が必要とされている。
①他職種からIT人材に転職を目指す者のうち中高年齢者は、公的職業訓練等を修了し一定のスキルを得ても未経験のため就職率が低い
傾向(※１)。
②IT以外の産業分野の企業のDX推進のためには、企業内に、DXを推進する人材が必要だが、こうした人材は座学講座だけでは足りず、
実践の場を通じて経験を積むことが必要(※２)。
このため、①、②のケースのための「実践の場」を創出するモデル事業を実施し、その効果・課題等を把握し、より効率的・効果的な
支援の在り方を検証する。(事業実施期間：令和６年度～７年度）
※１
※２
公共職業訓練修了後の就職率 全体20歳代68.2％、デジタル65.7％、全体35歳以上63.0％、デジタル53.5％（令和３年度 公共職業訓練(都道府県分）
デジタル人材育成のため「自社のe-ラーニング」（59.3％）を実施しているものの、「取り組んでいるがDXにつながらない」（28.2%)、 「推進できる人がいない」（27.4％）傾向がある。
育成が必要なDX人材は「現場でDXを企画・推進するデジタル変革人材」（65.6％）、「現場でデジタルを活用できるデジタル活用人材」（46.2％）などと考えられており、現場でのアウトプットも含めた
「実践的な学び」の機会が必要（パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社「DX・デジタル人材育成トレンド調査2022」）
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
厚生労働省
①エントリー
～ミドル
厚生労働省
➁コア
委託
委託
受託法人(４社程度）
受託法人(２社程度）
(労働者派遣、職業紹介許可法人）
【雇用契約】 【派遣契約】
【企業の開拓】
【メンター経費支給】
(ITコンサルなど(要職業紹介許可））
【就職支援(無料職業紹介)】
実践の場提供企業
就職
(60社程度）
中高年層
の訓練等
の修了者
年1,200人程度
デジタル関連業務
(最大６か月)
DX推進
人材
実践の
場提供
企業で
雇用
－80－
【出向契約】
企
業
の
コ
ア
人
材
年40社・
40人程度
【企業の開拓】
【メンター経費支給】
実践の場提供企業
(10社程度）
DXプロジェクト業務
(最大６か月)
【賃金は送り出し企業が負担】
DXコア
人材
送り出
し企業
に復帰
公的職業訓練によるデジタル推進人材の育成とデジタル
リテラシーの向上促進
令和６年度概算要求額
人材開発統括官付訓練企画室（内線5926、5600）
職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）
551億円（546億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
一般
会計
9/10
1/10
労災
１ 事業の目的
雇用
徴収
「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（令和４年12月閣議決定）において、職業訓練のデジタル分野の重点化等により、令和８年度末まで
に政府全体で230万人のデジタル推進人材を育成することとされているほか、デジタル田園都市国家構想を実現するためには、全ての労働人口
がデジタルリテラシーを身に付け、デジタル技術を利活用できるようにすることが重要であるとされている。
このため、公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練を実施する民間教育訓練機関に対する、①デジタル分野の訓練コースの委託費等の
上乗せを拡充するほか、②オンライン訓練においてパソコン等の貸与に要した経費を委託費等の対象とすることにより、デジタル推進人材の育
成を行う。また、これらのデジタル分野の訓練コースを受講する方に対し、引き続き、生活支援の給付金（職業訓練受講給付金）の支給を通じ
て早期の再就職等を支援する。さらに、全国８７箇所の生産性向上人材育成支援センター（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）に
おいて、在職者に対して実施する③ＤＸに対応した生産性向上支援訓練の機会を拡充し、中小企業等のＤＸ人材育成を推進する。
上記に加え、④デジタル分野以外の訓練コースにおいても基礎的なデジタルリテラシーの向上促進を図る。
３ スキーム・実施主体等
２ 事業の概要
③生産性向上支援訓練（ＤＸ関連）の機会の拡充
中小企業等の在職者に対して実施する、民間教育訓練機関を活用した生産性向上支援訓
練（ＤＸ関連）の機会を拡充する【拡充】
④基礎的なデジタルリテラシーの向上促進
デジタル分野以外の全ての公共職業訓練（委託訓練）及び求職者支援訓練の訓練コース
において、訓練分野の特性に応じ、基礎的なデジタルリテラシーの要素を訓練内容に加味
する。
※①～②は令和８年度末までの時限措置
・職業訓練受講給付金
（月10万円、通所手当、寄宿手当）
デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
デジタル推進人材の育成
デジタル分野のオンライン訓練（eラーニングコース）において、受講者にパソコン等
を貸与するために要した経費を、１人当たり月１．５万円を上限に委託費等の対象とする
委委託託費費等等
②オンライン訓練におけるパソコン等の貸与の促進
職職業業訓訓練練のの実実施施
（IT分野の資格取得率等が一定割合以上の訓練コースは、一部地域を対象に更に上乗せ）
（２）企業実習を組み込んだデジタル分野の訓練コースについて、委託費等を１人当た
り２万円上乗せ
デジタル分野の訓練実施機関
（１）DX推進スキル標準に対応した訓練コース又はデジタル分野の資格取得率等が一定
割合以上の訓練コースの場合、委託費等上乗せ【拡充】
厚生労働省・都道府県
独( 高)齢・障害・求職者雇用支援機構
①デジタル分野の委託費等の上乗せ拡充
人材開発統括官付政策企画室
（内線5963）
労働保険特別会計
13億円（－）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
○
徴収
一般
会計
不足するデジタル人材の育成が急務である中、以下の2つのタイプの人材はOFF－JTだけでは不十分で実務経験が必要とされている。
①他職種からIT人材に転職を目指す者のうち中高年齢者は、公的職業訓練等を修了し一定のスキルを得ても未経験のため就職率が低い
傾向(※１)。
②IT以外の産業分野の企業のDX推進のためには、企業内に、DXを推進する人材が必要だが、こうした人材は座学講座だけでは足りず、
実践の場を通じて経験を積むことが必要(※２)。
このため、①、②のケースのための「実践の場」を創出するモデル事業を実施し、その効果・課題等を把握し、より効率的・効果的な
支援の在り方を検証する。(事業実施期間：令和６年度～７年度）
※１
※２
公共職業訓練修了後の就職率 全体20歳代68.2％、デジタル65.7％、全体35歳以上63.0％、デジタル53.5％（令和３年度 公共職業訓練(都道府県分）
デジタル人材育成のため「自社のe-ラーニング」（59.3％）を実施しているものの、「取り組んでいるがDXにつながらない」（28.2%)、 「推進できる人がいない」（27.4％）傾向がある。
育成が必要なDX人材は「現場でDXを企画・推進するデジタル変革人材」（65.6％）、「現場でデジタルを活用できるデジタル活用人材」（46.2％）などと考えられており、現場でのアウトプットも含めた
「実践的な学び」の機会が必要（パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社「DX・デジタル人材育成トレンド調査2022」）
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
厚生労働省
①エントリー
～ミドル
厚生労働省
➁コア
委託
委託
受託法人(４社程度）
受託法人(２社程度）
(労働者派遣、職業紹介許可法人）
【雇用契約】 【派遣契約】
【企業の開拓】
【メンター経費支給】
(ITコンサルなど(要職業紹介許可））
【就職支援(無料職業紹介)】
実践の場提供企業
就職
(60社程度）
中高年層
の訓練等
の修了者
年1,200人程度
デジタル関連業務
(最大６か月)
DX推進
人材
実践の
場提供
企業で
雇用
－80－
【出向契約】
企
業
の
コ
ア
人
材
年40社・
40人程度
【企業の開拓】
【メンター経費支給】
実践の場提供企業
(10社程度）
DXプロジェクト業務
(最大６か月)
【賃金は送り出し企業が負担】
DXコア
人材
送り出
し企業
に復帰