生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）推進事業

医政局歯科保健課（内線2583）

（歯周病等スクリーニングツール開発支援事業）
令和６年度概算要求額

2.0億円（2.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
• 健康で質の高い生活を営む上で、口腔の健康の保持・増進が重要な役割を果たしていることから、定期的な歯科健診の機会・歯科診療の受診を通じ
て、生涯を通じた歯・口腔の健康を実現していくことが必要である。
• 「骨太の方針2023」において、「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた取組の推進」が記載された。
• しかし、「過去1年間に歯科検診を受診した者」の割合は52.9％（H28国民健康・栄養調査）であり、さらに市町村が実施する歯周疾患検診の受診
率は約5.0％（推計値）にとどまっている。
• また、歯周疾患検診を実施する市町村は、全国で79.4％（R３地域保健・健康増進事業報告）にとどまっている。
• 歯科健診を実施しない理由として、「実施する歯科医師・歯科衛生士がいない」といった「歯科専門職の不在」や手間がかかるといった「時間的負
担」等が挙げられている。
自治体や職域等において、簡易に歯周病等の歯科疾患のリスク評価が可能であり、歯科医療機関への受診につなげることができる方法の研
究・開発を支援する。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体
事業概要

歯科疾患のリスク評価が可能なスクリーニングツール(簡易検査キットや
診断アプリ等)の開発を行う企業等に対して、研究・開発を支援する。

厚生労働省

（要件イメージ）

研究・開発を委託

• 自治体や職域等において活用することを想定した、簡易な方法であること
• 歯周病に関するリスク評価を含むこと
• 従来の歯科健診による方法との比較（相関の検証等）を行うこと
• 医療機器又は体外診断用医薬品の承認をめざすものであること
• 歯科医療機関への受診につなげるよう、受診者へ結果のフィードバックが
可能であること

企業

実施主体

後期高齢者医療の被保険者に係る歯科健診事業
令和６年度概算要求額

大学

関係団体

企業、大学、関係団体等：５主体程度

保険局高齢者医療課（内線3190）

7.8億円（7.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的・概要
○

歯周病を起因とする細菌性心内膜炎・動脈硬化症等の悪化、口腔機能低下による誤嚥性肺炎等を予防するため、広
域連合は歯・歯肉の状態や口腔機能の状態等をチェックする歯科健診を実施。
国は広域連合に対し国庫補助（増額）を行うことにより、歯科健診事業を推進。

※経済財政運営と改革の基本方針2023
全身の健康と口腔の健康に関する科学的根拠の集積・活用と国民への適切な情報提供、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向けた取組の推進、オーラルフレイル対策・疾病の重症化予
防につながる歯科専門職による口腔健康管理の充実、歯科医療機関・医科歯科連携を始めとする関係職種間・関係機関間の連携、歯科衛生士・歯科技工士等の人材確保の必要性を踏まえた対応、歯科技工を
含む歯科領域におけるＩＣＴの活用を推進し、歯科保健医療提供体制の構築と強化に取り組む。

○

健康増進法に基づき実施されている歯周疾患検診や、国（厚生労働省）において策定した「後期高齢者を対象と
した歯科健診マニュアル」などを参考にしつつ、高齢者の特性を踏まえた健診内容を各広域連合で設定。

〈例：後期高齢者を対象とした歯科健診マニュアル（H30.10策定）〉咀嚼機能、舌・口唇機能、嚥下機能、口腔乾燥、歯の状態等（歯の状態、粘膜の異常、歯周組織の状況）

○

市町村や都道府県歯科医師会等への委託等により実施。

２ 事業のスキーム

３ 実施主体等
契約

受
診
契約

委託

保険者
（広域連合）

被保険者
医療機関・健診施設

市町村・都道府県歯科医師会等

－65－

実施主体：広域連合
補助率：１／３
負担割合：国１／３、地財措置１／３
保険料１／３
事業実績：
実施広域連合数（受診者数）
令和２年度 ４４（３３．６万人）
令和３年度 ４６（３６．３万人）
令和４年度 ４７（４４．９万人）