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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (120 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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障害保健福祉部企画課自立支援振興室（内線3076）
意思疎通支援事業等の充実 （地域生活支援事業）
令和６年度概算要求額
524億円の内数（507億円の内数） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の成立などの動向を踏まえると、全ての障害のある方々が、社会の様々な分
野において必要な情報の取得や利用、円滑な意思疎通を行うことができるようにする体制を整備することが喫緊の課題となっている。このため、
現在、都道府県等が行う手話通訳等に携わる人材の派遣や市町村が行う意思疎通支援事業（手話通訳者・要約筆記者の設置や派遣等）などの支援
体制の充実を図る。
[拡充内容]実施自治体の拡充等を推進する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
１．専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
（都道府県必須事業）
（１）事業内容
① 手話通訳者・要約筆記者派遣事業
聴覚障害者の自立と社会参加を図るため、複数市区町村の住
民が参加する会議等、市町村等での対応が困難な場合に、手話
通訳者又は要約筆記者を派遣する。
※ 事業実績：令和３年度53自治体（前年度54自治体）
２．意思疎通支援事業（市町村必須事業）
（１）事業内容
手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置
する事業、点訳、代筆、代読、音声訳等による支援事業など意
思疎通を図ることに支障がある障害者等とその他の者の意思疎
通を支援する。
※ 事業実績：令和３年度1,353自治体（前年度1,325自治体）
（２）実施主体：市町村（団体等への委託も可能）
盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーション
（３）補助率：国１／２以内、都道府県１／４以内
及び移動等の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を派遣する。
※ 事業実績：令和３年度81自治体（前年度74自治体）
３．手話奉仕員養成研修事業（市町村必須事業）
③ 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業
（１）事業内容
失語症者の自立と社会参加を図るため、複数市区町村の住民
聴覚障害者等との交流活動の促進、実施主体の広報活動など
が参加する会議等、市町村等での対応が困難な場合に、失語症
の支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得
者向け意思疎通支援者を派遣する。
した手話奉仕員を養成研修する。
※ 事業実績：令和３年度17自治体（前年度７自治体）
※ 事業実績：令和３年度950自治体（前年度705自治体）
②
（２）実施主体：都道府県、指定都市及び中核市（団体等への委託も可能）
（２）実施主体：市町村（団体等への委託も可能）
（３）補助率：国１／２以内
（３）補助率：国１／２以内、都道府県１／４以内
➢精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの強化
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
①
社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3087）
①精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業
②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業
①6.7億円（6.0億円） ②44百万円（39百万円）
障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による
協議の場を通じて、精神科病院等の医療機関、地域援助
事業者、自治体担当部局等の関係者間の顔の見える関係
を構築し、地域の課題を共有した上で、包括ケアシステ
ムの構築に資する取組を推進する。
② ・国において、地域包括ケアシステムの構築の推進に実践経験のあるアドバイザー（広域・
都道府県等密着）から構成される組織を設置する。
・都道府県・指定都市・特別区は、広域アドバイザーのアドバイスを受けながら、都道府県
等密着アドバイザーと連携し、モデル障害保健福祉圏域等 （障害保健福祉圏域・保健所
設置市）における、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する。
・関係者間で情報やノウハウを共有するため、ポータルサイトの設置等を行う。
一部
※
推進枠
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
都道府県等
補助
①構築推進事業（補助事業）
（補助率：1/2
※（）内は前年度当初予算額
国
委託事業者
委託
②構築支援事業（委託事業）
構築支援
（負担割合：定額
※ノウハウの蓄積・共有
実施主体：都道府県、指定都市、特別区、保健所設置市）
精神科医療機関
メニュー事業の実施
協議の場の設置
（障害保健福祉圏域ごと）
必須事業
保健所
○普及啓発に係る事業
○精神障害者の住まいの確保支援に係る事業
○当事者、家族等の活動支援及びピアサポートの活用に係る事業
○精神医療相談・医療連携体制の構築に係る事業
○精神障害を有する方等の地域生活支援に係る事業
○地域生活支援関係者等に対する研修に係る事業
○精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者についても市町村
等において相談支援体制構築にかかる事業：拡充(推進枠)
○その他、地域包括ケアシステムの構築に資する事業
実施主体：委託事業）
地域援助事業者
市町村
障害保健福祉圏域
（指定一般・特定相談
支援事業者）
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに関わる
保健・医療・福祉の一体的取組
当事者
ピアサポーター
バックアップ
構築支援事業
実施
家族
居住支援
関係者等
構築推進サポーター
都道府県・指定都市等
バックアップ
国（アドバイザー組織）
広域アドバイザー
都道府県等密着アドバイザー
◆ 個別相談・支援（オンライン、電話、メール）、現地での技術的助言、都道府県等研修への協力 等
国（構築支援事業事務局）
全国会議の企画・実施、普及啓発イベントの開催、アドバイザー（広域・密着
AD）等の合同研修会の開催、地域包括ケアシステム構築に向けた取組に資す
る事例集の作成、地域包括ケアシステム構築状況の評価
拡充：市町村における相談支援業務に係る指導員育成のための研修開催 等
３ 事 業 実 績
①構築推進事業
②構築支援事業
実施自治体数：113自治体（R４年度）/ 109自治体（R3年度）
入札により落札した１者が事業を実施
－118－
意思疎通支援事業等の充実 （地域生活支援事業）
令和６年度概算要求額
524億円の内数（507億円の内数） ※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の成立などの動向を踏まえると、全ての障害のある方々が、社会の様々な分
野において必要な情報の取得や利用、円滑な意思疎通を行うことができるようにする体制を整備することが喫緊の課題となっている。このため、
現在、都道府県等が行う手話通訳等に携わる人材の派遣や市町村が行う意思疎通支援事業（手話通訳者・要約筆記者の設置や派遣等）などの支援
体制の充実を図る。
[拡充内容]実施自治体の拡充等を推進する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
１．専門性の高い意思疎通支援を行う者の派遣事業
（都道府県必須事業）
（１）事業内容
① 手話通訳者・要約筆記者派遣事業
聴覚障害者の自立と社会参加を図るため、複数市区町村の住
民が参加する会議等、市町村等での対応が困難な場合に、手話
通訳者又は要約筆記者を派遣する。
※ 事業実績：令和３年度53自治体（前年度54自治体）
２．意思疎通支援事業（市町村必須事業）
（１）事業内容
手話通訳者、要約筆記者を派遣する事業、手話通訳者を設置
する事業、点訳、代筆、代読、音声訳等による支援事業など意
思疎通を図ることに支障がある障害者等とその他の者の意思疎
通を支援する。
※ 事業実績：令和３年度1,353自治体（前年度1,325自治体）
（２）実施主体：市町村（団体等への委託も可能）
盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業
盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーション
（３）補助率：国１／２以内、都道府県１／４以内
及び移動等の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を派遣する。
※ 事業実績：令和３年度81自治体（前年度74自治体）
３．手話奉仕員養成研修事業（市町村必須事業）
③ 失語症者向け意思疎通支援者養成研修事業
（１）事業内容
失語症者の自立と社会参加を図るため、複数市区町村の住民
聴覚障害者等との交流活動の促進、実施主体の広報活動など
が参加する会議等、市町村等での対応が困難な場合に、失語症
の支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得
者向け意思疎通支援者を派遣する。
した手話奉仕員を養成研修する。
※ 事業実績：令和３年度17自治体（前年度７自治体）
※ 事業実績：令和３年度950自治体（前年度705自治体）
②
（２）実施主体：都道府県、指定都市及び中核市（団体等への委託も可能）
（２）実施主体：市町村（団体等への委託も可能）
（３）補助率：国１／２以内
（３）補助率：国１／２以内、都道府県１／４以内
➢精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの強化
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
①
社会・援護局 障害保健福祉部精神・障害保健課（内線3087）
①精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業
②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築支援事業
①6.7億円（6.0億円） ②44百万円（39百万円）
障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による
協議の場を通じて、精神科病院等の医療機関、地域援助
事業者、自治体担当部局等の関係者間の顔の見える関係
を構築し、地域の課題を共有した上で、包括ケアシステ
ムの構築に資する取組を推進する。
② ・国において、地域包括ケアシステムの構築の推進に実践経験のあるアドバイザー（広域・
都道府県等密着）から構成される組織を設置する。
・都道府県・指定都市・特別区は、広域アドバイザーのアドバイスを受けながら、都道府県
等密着アドバイザーと連携し、モデル障害保健福祉圏域等 （障害保健福祉圏域・保健所
設置市）における、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する。
・関係者間で情報やノウハウを共有するため、ポータルサイトの設置等を行う。
一部
※
推進枠
２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
都道府県等
補助
①構築推進事業（補助事業）
（補助率：1/2
※（）内は前年度当初予算額
国
委託事業者
委託
②構築支援事業（委託事業）
構築支援
（負担割合：定額
※ノウハウの蓄積・共有
実施主体：都道府県、指定都市、特別区、保健所設置市）
精神科医療機関
メニュー事業の実施
協議の場の設置
（障害保健福祉圏域ごと）
必須事業
保健所
○普及啓発に係る事業
○精神障害者の住まいの確保支援に係る事業
○当事者、家族等の活動支援及びピアサポートの活用に係る事業
○精神医療相談・医療連携体制の構築に係る事業
○精神障害を有する方等の地域生活支援に係る事業
○地域生活支援関係者等に対する研修に係る事業
○精神障害者のほか精神保健に課題を抱える者についても市町村
等において相談支援体制構築にかかる事業：拡充(推進枠)
○その他、地域包括ケアシステムの構築に資する事業
実施主体：委託事業）
地域援助事業者
市町村
障害保健福祉圏域
（指定一般・特定相談
支援事業者）
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムに関わる
保健・医療・福祉の一体的取組
当事者
ピアサポーター
バックアップ
構築支援事業
実施
家族
居住支援
関係者等
構築推進サポーター
都道府県・指定都市等
バックアップ
国（アドバイザー組織）
広域アドバイザー
都道府県等密着アドバイザー
◆ 個別相談・支援（オンライン、電話、メール）、現地での技術的助言、都道府県等研修への協力 等
国（構築支援事業事務局）
全国会議の企画・実施、普及啓発イベントの開催、アドバイザー（広域・密着
AD）等の合同研修会の開催、地域包括ケアシステム構築に向けた取組に資す
る事例集の作成、地域包括ケアシステム構築状況の評価
拡充：市町村における相談支援業務に係る指導員育成のための研修開催 等
３ 事 業 実 績
①構築推進事業
②構築支援事業
実施自治体数：113自治体（R４年度）/ 109自治体（R3年度）
入札により落札した１者が事業を実施
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