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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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医政局医薬産業振興・医療情報企画課
医薬・生活衛生局総務課（内線2195）
（内線4472）
電子処方箋の普及拡大事業
医薬品供給リスク等検証事業
94 百万円（－）
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
※（
）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額 3.8億円
以下により、電子処方箋の国民の利用率向上、未導入層への導入拡大を図る。
○ モデル地域や拠点地域を始めとした導入が進んでいる地域から、課題・好事例等を収集、普及拡大策の改善。
○ 全国医療情報プラットフォーム、特に院内処方をはじめとした電子処方箋の追加機能の利便性を訴求した周知広報。更なる国民の利用
率向上を図るとともに、電子処方箋の導入施設拡大の加速化。
２ 事業の概要・スキーム
主な電子処方箋導入のメリット
医療機関・薬局
（電子処方箋運用開始等
導入が進んでいる地域等）
厚生労働省
対応検討
課題抽出
利活用状況を踏まえ、普及拡大に向
けた課題を抽出
課題抽出
課題整理
周知広報
周知広報
モデル的
取組・
情報収集
・追加機能及び対応薬局（リフィル処
方箋、口頭同意等）等の患者へのわ
かりやすい周知広報
・ターゲット層に応じた電子処方箋のメ
リットや利用方法広報
電子処方箋管理システムの技術的課
題、追加機能、重複投薬等抑制、電
子処方箋利便性向上、普及拡大に向
けた各課題へ対応
モデル的取組・情報収集
電子処方箋の導入が進んでいる地域・
医療機関で
・機能追加等の課題へのモデル的取組
・電子処方箋に導入による好事例収集
・重複投薬削減等の定量データ収集 等
医療機関・薬局・国民
全国医療情報プラットフォーム（医療DX）
・医療機関・薬局を跨いで、
リアルタイムでの処方・調剤
情報の共有
・重複投薬等チェックにより、
より実効性のある重複投薬等
の抑制
・患者自らが、これまでの処方
や薬剤情報を一元的に閲覧
可能
・処方箋の入力作業の削減とい
った事務効率化
医療機関・薬局
（電子処方箋運用開始等
導入が進んでいる地域等）
電子処方箋の導入が進んでいる医療機関で、電子カルテのプレ運用を実施し、
全国医療情報プラットフォームを見据えた電子処方箋の効果的な利活用方法を検討
３ 実施主体等
実施主体：民間団体等
➢診療報酬改定ＤＸの取組の推進
診療報酬改定DX（施設基準の届出の電子化推進）
令和６年度概算要求額
保険局医療課（内線3275）
5.1億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
診療報酬ＤＸにおける共通算定モジュールの導入や共通算定マスタの整備といった電子システムの運用にあわせて、
現在は主に紙（窓口提出、郵送）により行われている保険医療機関等による施設基準等の届出の電子化を推進するこ
とにより、保険医療機関等の作業の軽減及び効率化を図る。
２ 事業概要
保険医療機関等による施設基準等の届出をオンラインで行うことができるよう、保険医療機関等管理シス
テムの改修を行う。
３ 事業スキーム・実施主体等
事業スキーム
地方厚生局
従来の運用
紙の申請書
から手入力
保険医療機関等
管理システム
施設基準
届出管理
オンライン請求
ネットワーク
オンラインによる
申請・届出
（審査作業）
今般の電子化
実施主体
実施主体（システム改修）：委託事業者
－21－
施設基準情報
の提供
審査支払機関
保険医療機関等
入力項目
チェック
入力処理
不備による返戻
紙による申請・届出
（窓口提出、郵送）
医薬・生活衛生局総務課（内線2195）
（内線4472）
電子処方箋の普及拡大事業
医薬品供給リスク等検証事業
94 百万円（－）
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
※（
）内は前年度当初予算額
※令和４年度第二次補正予算額 3.8億円
以下により、電子処方箋の国民の利用率向上、未導入層への導入拡大を図る。
○ モデル地域や拠点地域を始めとした導入が進んでいる地域から、課題・好事例等を収集、普及拡大策の改善。
○ 全国医療情報プラットフォーム、特に院内処方をはじめとした電子処方箋の追加機能の利便性を訴求した周知広報。更なる国民の利用
率向上を図るとともに、電子処方箋の導入施設拡大の加速化。
２ 事業の概要・スキーム
主な電子処方箋導入のメリット
医療機関・薬局
（電子処方箋運用開始等
導入が進んでいる地域等）
厚生労働省
対応検討
課題抽出
利活用状況を踏まえ、普及拡大に向
けた課題を抽出
課題抽出
課題整理
周知広報
周知広報
モデル的
取組・
情報収集
・追加機能及び対応薬局（リフィル処
方箋、口頭同意等）等の患者へのわ
かりやすい周知広報
・ターゲット層に応じた電子処方箋のメ
リットや利用方法広報
電子処方箋管理システムの技術的課
題、追加機能、重複投薬等抑制、電
子処方箋利便性向上、普及拡大に向
けた各課題へ対応
モデル的取組・情報収集
電子処方箋の導入が進んでいる地域・
医療機関で
・機能追加等の課題へのモデル的取組
・電子処方箋に導入による好事例収集
・重複投薬削減等の定量データ収集 等
医療機関・薬局・国民
全国医療情報プラットフォーム（医療DX）
・医療機関・薬局を跨いで、
リアルタイムでの処方・調剤
情報の共有
・重複投薬等チェックにより、
より実効性のある重複投薬等
の抑制
・患者自らが、これまでの処方
や薬剤情報を一元的に閲覧
可能
・処方箋の入力作業の削減とい
った事務効率化
医療機関・薬局
（電子処方箋運用開始等
導入が進んでいる地域等）
電子処方箋の導入が進んでいる医療機関で、電子カルテのプレ運用を実施し、
全国医療情報プラットフォームを見据えた電子処方箋の効果的な利活用方法を検討
３ 実施主体等
実施主体：民間団体等
➢診療報酬改定ＤＸの取組の推進
診療報酬改定DX（施設基準の届出の電子化推進）
令和６年度概算要求額
保険局医療課（内線3275）
5.1億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
診療報酬ＤＸにおける共通算定モジュールの導入や共通算定マスタの整備といった電子システムの運用にあわせて、
現在は主に紙（窓口提出、郵送）により行われている保険医療機関等による施設基準等の届出の電子化を推進するこ
とにより、保険医療機関等の作業の軽減及び効率化を図る。
２ 事業概要
保険医療機関等による施設基準等の届出をオンラインで行うことができるよう、保険医療機関等管理シス
テムの改修を行う。
３ 事業スキーム・実施主体等
事業スキーム
地方厚生局
従来の運用
紙の申請書
から手入力
保険医療機関等
管理システム
施設基準
届出管理
オンライン請求
ネットワーク
オンラインによる
申請・届出
（審査作業）
今般の電子化
実施主体
実施主体（システム改修）：委託事業者
－21－
施設基準情報
の提供
審査支払機関
保険医療機関等
入力項目
チェック
入力処理
不備による返戻
紙による申請・届出
（窓口提出、郵送）