○現地調査・遺骨収集の計画的実施、戦没者遺骨の鑑定等に関する体制整備等

戦没者の遺骨収集事業（現地調査・遺骨収集の計画的実施）
令和６年度概算要求額

社会･援護局事業課（内線4510）

28億円（26億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○

戦没者の遺族が高齢化している現実を重く受け止め、一日も早く、一柱でも多くの戦没者の遺骨を本邦に送還し、戦没者の遺族に引
き渡すことは、国の重要な責務である。
○ 平成28年に制定された「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」及び同法に基づき閣議決定された「基本計画」を踏まえ、専門的な
知見を有する者や幅広い世代の参画を得て、戦没者の遺骨収集に全力を挙げて取り組む。

２ 事業の概要・スキーム
○ 海外等における遺骨収集事業は、令和11年度までの集中実施期間において、国内外の情勢等の影響により調査を実施できていない
約3,300か所（令和４年３月末時点）の情報等に係る現地調査を計画的に実施し、１柱でも多くの遺骨収集を実施することとされて
おり、令和６年度においても、計画的な実施に必要な経費を計上する。
○ 硫黄島における遺骨収集事業は、「硫黄島の滑走路地区等の遺骨収集帰還に関する基本的方針」に基づき、毎年度計画的に取り
組んでいる。令和６年度においては、引き続き、滑走路地区のボーリング調査や過去に発見された地下壕の掘削等を行うための経費
を計上する。
【遺骨収集の流れ】

情報収集
遺骨収集計画の策定

遺骨収集

３ 実施主体等
厚生労働省､一般社団法人｢日本戦没者遺骨収集推進協会｣､
沖縄県

①資料調査
②現地調査

…海外の公文書館から取得した関係資料等を調査
…埋葬地等特定のための調査

①相手国政府等と調整
②遺骨収集実施計画の策定
①遺骨収容
②遺骨の形質の鑑定、日本人の遺骨である蓋然性の確認
③検体のみを持ち帰り ※検体以外の部位は未焼骨のまま現地で保管
④持ち帰った検体のＤＮＡ鑑定等
※日本人の遺骨であるかの判定を行う。並行して身元特定のためのＤＮＡ鑑定も実施
⑤遺骨の日本への送還

４

事業実績

硫黄島、沖縄、パラオ諸島、インド、インドネシア、東部ニューギニア、
カザフスタン等で現地調査・遺骨収集を実施（令和４年度）

戦没者遺骨の鑑定事業（戦没者遺骨の鑑定等に関する体制整備）
令和６年度概算要求額

社会･援護局事業課（内線4510）

7.6億円（6.7億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 戦没者の遺骨を関係遺族へお返しするために、平成15年度から、希望する遺族に対して国費により遺骨の身元特定のための
DNA鑑定を実施し、身元が特定された遺骨について遺族にお返ししている。
○ 遺骨収集事業により収容した遺骨については、形質鑑定・DNA鑑定の結果や埋葬地資料、遺留品等を総合的に勘案して、
日本人の遺骨であるか否かの判定を行っている。

２ 事業の概要・スキーム
【参考】 身元特定のためのDNA鑑定

○ 身元特定のためのDNA鑑定は、厚生労働省が遺骨を保管してい
る全地域を対象に、公募により実施している（令和３年10月から
①厚労省HP等で遺族からDNA鑑定
実施）。
の申請を公募
○ 遺骨の鑑定については、遺留品や形質鑑定の見解を踏まえ、我
申請内容を確認の上、遺族に検体
採取キットを送付。遺族のDNAサンプ
が国の戦没者の遺骨である蓋然性が高い場合に、ＤＮＡ鑑定用の
ルを提供いただく
検体（遺骨の一部）を採取して、他の部位は現地で一時保管する
ものとする。本邦に持ち帰った検体のＤＮＡ分析等を行い、専門
家による総合的な判断を実施し、我が国の戦没者の遺骨であると
判定された場合に、現地で一時保管している遺骨を本邦に送還する。 ②遺骨と、遺族のDNAサンプルを基に、
鑑定機関においてDNA鑑定を実施
○ 厚生労働省に設置した戦没者遺骨鑑定センターにおいて、上記
のＤＮＡ鑑定による戦没者の遺骨の所属集団判定や身元特定、同
位体分析等の新たな鑑定技術の研究など、多岐にわたる科学的鑑
定を一元的に進行管理する。令和６年度においては、厚生労働省
③DNA鑑定の結果について、専門家
自らがDNA鑑定を行うために設置した戦没者遺骨鑑定センター分
による議論を行い、遺骨と遺族の血縁
室（ＤＮＡ分析施設）の拡充など、戦没者の遺骨の鑑定等に関す
関係を判定し、遺骨の身元を特定
る体制の整備を行う。

３ 実施主体等
厚生労働省､大学・研究機関

４

事業実績
これまでに身元が判明した遺骨 1,231件（令和５年３月末時点）

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