○食の安全・安心の確保
➢経済連携協定の推進による輸入食品増加に伴う監視体制の強化

食の安全・安心の確保

医薬・生活衛生局検疫所業務課
（内線）

輸入食品の監視体制の強化

億円（億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度概算要求額

１ 事業の目的

我が国には、世界各国（約カ国）から年間万件、万トン（令和年度実績）の食品が輸入されており、日本人の食事のカロリーベー
スの６割程度となっている。今後も国際的な経済連携協定（733、日(8・(3$、5&(3等）の推進に伴い輸入食品の増加が見込まれており、国内流
通する輸入食品等の安全・安心の確保を図る必要がある。

２ 事業の概要
輸入食品・検疫検査センターにおいて使用しているガスクロマトグラフ質量分析計等の検査機器について、１０年以上使用しているものがあり、
サポートが終了しているものや、部品の製造が終了することにより今後故障した際に修理できなくなるなど、検査機器の更新が必要な状況となって
いる。これらの状況を踏まえ、主に検査機器の更新維持のための経費等を要求するものである。

３ 事業のスキーム・事業主体等
輸入食品等審査・検査手続きの流れ
食品等輸入届出

輸入相談

・ 食 品 等輸入届出書
・ 衛 生 証明書（食肉等）
・ 自 主 検査成績書 等

貨物の到着

検 疫 所 （ 窓 口 ３２ヵ所 ）
審 査
・ 使 用 して いる原材料、食品添加物、材質、製造方法等が食品衛生法の規定に適合して いること。
・ 検 査 強化が行われている品目か。
・ 過 去 に同様な 食品で違反事例があるか。

検査を実施する場合

検査を実施しない場合

手続終了

指導検査

モ ニタ リ ン グ 検査 （※））

命令検査

輸 入 者 が食品衛生法に適合して いる
こ と を 客観的に証明するために行う
検査。
輸 入 者 が登録検査機関等に委託し
て 輸 入 開始時及び １年毎に実施。

多 種 多 様な輸入食品等の食品衛生上の
状 況 に つい て幅広く 監視。
（項目）
残 留 農 薬、動物用医薬品、添加物、微生物、
カ ビ 毒 、遺伝子組換え食品、放射線照射 等

食 品 衛 生法違反の可能性が高いと
見 込 ま れるもの。
検 査 結 果判明まで 輸入不可。
登 録 検 査機関で実施。

不合格

合 格

不合格

合 格

（ 廃 棄 、又は積み戻し）

（ 廃 棄 、又は積み戻し）

通 関 手 続 （ 国 内 流 通が 可能 ）
不合格
（ 廃 棄 、又は積み戻し）

合 格

※
検査課6カ所、
検査センター2カ所で実施。

○次なる感染症に備えた体制強化
➢国立健康危機管理研究機構の設立に向けた体制整備

国立健康危機管理研究機構の設立に向けた体制整備
令和６年度概算要求額

大臣官房厚生科学課
国立高度専門医療研究センター支援室
（内線2626、3812）

5.3億円（－）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
令和４年9月の政府対策本部決定において、国立感染症研究所（以下、感染研）と国立国際医療研究ｾﾝﾀｰ（以下、NCGM)を統合し、
感染症等に関する科学的知見の基盤・拠点として新たな専門家組織を創設し、基礎から臨床までの一体的な研究基盤等により質の高い
科学的知見を獲得し、内閣感染症危機管理統括庁及び厚生労働省感染症対策部に迅速に提供することとされた。これを受けて令和５年
通常国会に国立健康危機管理研究機構法案等を提出し、令和５年6月7日に公布された。
令和７年度以降、国立健康危機管理研究機構を創設することとしていることから、そのための準備を行う。

２ 事業の概要・スキーム
機構設立準備経費
○システム関係経費

２億円（うち、デジ庁一括計上予算 0.9億円）
機構設立に伴い現在感染研で使用している府省共通システム（人事給与システム等）が使用できなく
なることから、現在ＮＣＧＭで利用している各事務系システム等を感染研でも利用可能とするための整
備等を行う。

NCGM

○資産評価等に必要な経費 0.9億円

役務の
提供等

機構設立にあたり感染研の国有財産やNCGMの所有資産は機構に現物出資することを想定しているこ
とから、出資に必要な土地境界線測量・土地鑑定評価等を行う。

○機構の業務に必要な施設整備費 2.4億円

機構の業務が確実に実施できるように施設の改修を行う。（感染研戸山庁舎・健栄研跡地改修、
研修棟の新築）

感染研

調達先企業等

３ 実施主体
国：感染研
独法：NCGM

－70－

支出
（契約額）