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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (118 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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➢被保護者に対する就労インセンティブの強化、金銭管理支援の推進
社会・援護局保護課保護事業室（内線2833）
被保護者に対する金銭管理支援の推進
令和６年度概算要求額
困窮補助金
6.4億円（－）※（ ）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○被保護者の中には、依存症を抱えているなどの理由により、家計管理能力に課題があり、生活費を適正に管理できず
に生活に支障をきたしている者もいる。このため、本人の同意の下で、預貯金の払い戻しや公共料金の支払い代行、
その他の日常生活費の管理支援等を行うことが必要。
○金銭管理能力が不足したままでは自立した生活を送ることは困難であり、被保護者の日常生活自立及び社会生活自立
の助長の観点から、金銭管理能力に課題がある被保護者に対して、日常生活費の管理支援を行うとともに日常生活を
安定させるための支援や教育支援を行うことで、金銭管理への意識を促し、意欲や能力の向上を図る。
２ 支援内容等
○支援対象者：アルコールやギャンブル依存などにより、生活費を管理できずに生活に支障が生じる(おそれがある)者
公共料金や家賃などの滞納（を招くおそれ）がある者 等
○支援のイメージ
（例：預金通帳等の貴重品預かり、公共料金や家賃等の支払い支援（援助）、生活費の払出や預入の助言）
・日常生活費の管理支援
・日常生活を安定させるための支援 （例：依存症支援機関の情報提供及び利用支援、突然の支出に備えるための貯蓄支援）
・自分で管理を行っていくための手続き支援 （例：銀行口座開設のための身分証明証の取得、銀行振替などの手続き支援）
・教育支援
（例：お金の使い方や、物やサービスの値段に関心を持ってもらうための金銭管理教育）
３ 実施主体等
◆実施主体：福祉事務所設置自治体（委託可）
◆補助率：１／２
○障害者支援の促進、依存症対策の推進
➢障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための支援体制等の強化、障害福祉サービス事業
所等の整備及び防災・減災対策の推進
障害保健福祉部障害福祉課
（内線3036）
障害福祉サービス事業所等サポート事業
令和６年度概算要求額
4.0億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 障害福祉分野については小規模な事業所も多く、事業所の事務処理や自治体の支援体制等において、以下の課題が指摘されている。
・ 報酬改定や加算の請求など報酬請求に係る事務等について事業所の負担が大きい。丁寧な周知が必要。自治体のノウハウが乏しい。
・ キャリアアップの対応方法や処遇改善加算の取得要件が分からない等の事業所も存在しているが、どこに相談したら良いか分からない、手続きが
煩雑であきらめてしまうなど、支援が届いていない。処遇改善に対する更なる支援が必要。
・ 各事業所（市町村）単位での人材確保対策も困難であり、各都道府県レベルで事業を実施した方が効果的である。
・ 障害福祉サービス等事業所の情報公表制度については、公表済みが８割、財務の状況については４割程度と未だ低調である。
○
そこで、報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を、各都道府県レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、
令和６年度報酬改定の円滑な施行や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、処遇改善の促進、ノウハウの蓄積等が期待できる。
２ 事業の概要
事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービ
ス等事業所や市町村に対する支援体制の確保を図るものである。
１．処遇改善加算等の取得促進のための事業所への 助 言 等
（研修や戸別訪問等による処遇改善等のキャリア ア ッ プ や 職 場 環 境 の 改 善 支 援 、 報 酬 請 求 の 実 務 的 な 助 言 ）
２．障害福祉サービス等事業所の情報公表や財務状 況 の 見 え る 化 促 進 の た め の 体 制 の 確 保
３．人材確保対策（障害福祉分野のしごとの魅力の 発 信 な ど ）
４．制度改正等に係る周知・広報（特に、法改正や 報 酬 改 定 、 各 種 加 算 の き め 細 か な 周 知 、 ハ ラ ス メ ン ト 対 策 の 周 知 な ど ）
５．事業所等からの各種相談等に対する助言等（各 種 事 務 に 関 す る 照 会 対 応 や 国 か ら の 調 査 の 支 援 な ど ）
６．研修等による事業所間のネットワーク構築や事 業 所 等 の 人 材 育 成
３ 実施主体等
４ スキーム等
補助
◆ 実施主体：都道府県、指定都市、中核市
◆ 補助率 ：事業１は10/10、事業２・３は1/2、その他2/3
※ 別途、国が自治体等に対して支援する委託費を要求。
※ 「障害福祉サービス等支援体制整備事業」は廃止。
※ 地域生活支援事業（しごとの魅力発信事業）は廃止。
厚生労働省
支援
支援ツールの
提供等
※委託による国の支援
（全国事務局）
－116－
相談
市町村
都道府県等
※サポートセンターの設置（委託または補助）
障害福祉サービス
事業所
社会・援護局保護課保護事業室（内線2833）
被保護者に対する金銭管理支援の推進
令和６年度概算要求額
困窮補助金
6.4億円（－）※（ ）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○被保護者の中には、依存症を抱えているなどの理由により、家計管理能力に課題があり、生活費を適正に管理できず
に生活に支障をきたしている者もいる。このため、本人の同意の下で、預貯金の払い戻しや公共料金の支払い代行、
その他の日常生活費の管理支援等を行うことが必要。
○金銭管理能力が不足したままでは自立した生活を送ることは困難であり、被保護者の日常生活自立及び社会生活自立
の助長の観点から、金銭管理能力に課題がある被保護者に対して、日常生活費の管理支援を行うとともに日常生活を
安定させるための支援や教育支援を行うことで、金銭管理への意識を促し、意欲や能力の向上を図る。
２ 支援内容等
○支援対象者：アルコールやギャンブル依存などにより、生活費を管理できずに生活に支障が生じる(おそれがある)者
公共料金や家賃などの滞納（を招くおそれ）がある者 等
○支援のイメージ
（例：預金通帳等の貴重品預かり、公共料金や家賃等の支払い支援（援助）、生活費の払出や預入の助言）
・日常生活費の管理支援
・日常生活を安定させるための支援 （例：依存症支援機関の情報提供及び利用支援、突然の支出に備えるための貯蓄支援）
・自分で管理を行っていくための手続き支援 （例：銀行口座開設のための身分証明証の取得、銀行振替などの手続き支援）
・教育支援
（例：お金の使い方や、物やサービスの値段に関心を持ってもらうための金銭管理教育）
３ 実施主体等
◆実施主体：福祉事務所設置自治体（委託可）
◆補助率：１／２
○障害者支援の促進、依存症対策の推進
➢障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のための支援体制等の強化、障害福祉サービス事業
所等の整備及び防災・減災対策の推進
障害保健福祉部障害福祉課
（内線3036）
障害福祉サービス事業所等サポート事業
令和６年度概算要求額
4.0億円（－）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
○ 障害福祉分野については小規模な事業所も多く、事業所の事務処理や自治体の支援体制等において、以下の課題が指摘されている。
・ 報酬改定や加算の請求など報酬請求に係る事務等について事業所の負担が大きい。丁寧な周知が必要。自治体のノウハウが乏しい。
・ キャリアアップの対応方法や処遇改善加算の取得要件が分からない等の事業所も存在しているが、どこに相談したら良いか分からない、手続きが
煩雑であきらめてしまうなど、支援が届いていない。処遇改善に対する更なる支援が必要。
・ 各事業所（市町村）単位での人材確保対策も困難であり、各都道府県レベルで事業を実施した方が効果的である。
・ 障害福祉サービス等事業所の情報公表制度については、公表済みが８割、財務の状況については４割程度と未だ低調である。
○
そこで、報酬手続き等の事務サポート、広報、人材確保対策等を、各都道府県レベルで総合的に支援する体制を整備することにより、
令和６年度報酬改定の円滑な施行や、事業所の事務負担の軽減、報酬算定の適正化、処遇改善の促進、ノウハウの蓄積等が期待できる。
２ 事業の概要
事業所の事務体制等のサポート等を行うため、次の事業を行う場合に必要な事務費等を補助し、各都道府県等における障害福祉サービ
ス等事業所や市町村に対する支援体制の確保を図るものである。
１．処遇改善加算等の取得促進のための事業所への 助 言 等
（研修や戸別訪問等による処遇改善等のキャリア ア ッ プ や 職 場 環 境 の 改 善 支 援 、 報 酬 請 求 の 実 務 的 な 助 言 ）
２．障害福祉サービス等事業所の情報公表や財務状 況 の 見 え る 化 促 進 の た め の 体 制 の 確 保
３．人材確保対策（障害福祉分野のしごとの魅力の 発 信 な ど ）
４．制度改正等に係る周知・広報（特に、法改正や 報 酬 改 定 、 各 種 加 算 の き め 細 か な 周 知 、 ハ ラ ス メ ン ト 対 策 の 周 知 な ど ）
５．事業所等からの各種相談等に対する助言等（各 種 事 務 に 関 す る 照 会 対 応 や 国 か ら の 調 査 の 支 援 な ど ）
６．研修等による事業所間のネットワーク構築や事 業 所 等 の 人 材 育 成
３ 実施主体等
４ スキーム等
補助
◆ 実施主体：都道府県、指定都市、中核市
◆ 補助率 ：事業１は10/10、事業２・３は1/2、その他2/3
※ 別途、国が自治体等に対して支援する委託費を要求。
※ 「障害福祉サービス等支援体制整備事業」は廃止。
※ 地域生活支援事業（しごとの魅力発信事業）は廃止。
厚生労働省
支援
支援ツールの
提供等
※委託による国の支援
（全国事務局）
－116－
相談
市町村
都道府県等
※サポートセンターの設置（委託または補助）
障害福祉サービス
事業所