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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (123 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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社会・援護局総務課女性支援室（内線4584）
女性自立支援施設通所型支援モデル事業
令和６年度概算要求額 困難な問題を抱える女性支援推進等事業
１ 事業の目的
27億円の内数（23億円の内数） ※（）内は前年度当初予算額
○
困難な問題を抱える女性のうち女性自立支援施設（現：婦人保護施設）への入所による支援が望ましいと考えられる女性であっても、若年女性、同
伴児のいる女性、障害を持つ女性等の概ね３割が入所につながっていない。
〇 また、入所につながらなかったケースについては、その後の行き先や支援の状況が把握できない場合も多く、支援が途切れている可能性もある。
〇 そのため、女性自立支援施設へ通所しながら、性暴力等の被害からの心身の健康の回復に向けた支援や、安定的な日常生活を営んでいくための専門
的な相談支援等を継続的に受けられる事業をモデル的に実施し、入所につながらなかったケースへの効果的な支援の在り方を検討する。
参考：困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本方針（令和５年３月29日厚生労働省告示第111号）（抜粋）
特に、女性自立支援施設への入所措置がなされない場合、性暴力等の被害からの心身の健康の回復に向けた支援や、安定的な日常生活を営んで
いくための専門的な相談支援等を継続的に受けることが難しいとの指摘もあることから、例えば通所により、女性自立支援施設等の支援担当者の
専門性を活かした支援を受ける等、入所措置に至らない場合の新たな専門的支援の在り方について、検討を深めていくことが必要である。
２ 事業の概要・スキーム
１．日中活動等を通じた居場所の確保や生活習慣等の定着支援
日中活動等を通じて、日中の居場所を提供するとともに、就業意欲を高
め、一般的な生活力を身につけるための支援を行う。
２．心理療法
定期的な心理療法等を実施し、性暴力等の被害からの心身の健康の回復
を図る。
３．ピアサポート
施設入所者を含め、同じ立場や境遇、経験等を有する女性同士の情報交
換や交流の場の提供など、当事者性を活かしたサポート活動を行う。
４．施設の生活体験
施設入所が望ましい者等について、事前に施設における生活を体験する
ことで、本人の意思決定等を支援する。
＜事業イメージ＞
＜ 施設入所 ＞
施設入所による支
援が望ましい女性
女性自立支援施設
・生活保護の活用
・無料低額宿泊所
への入所
等
状況不明
５．施設入所への課題検証等
入所に至らなかったケースについて、その要因を検証し、必要な見直し
を図るとともに、必要に応じた入所の促進を図る。
＜ モデル事業の実施＞
１．日中活動等を通じた居場所の確
保や生活習慣等の定着支援
２．心理療法
３．ピアサポート
４．施設の生活体験
５．施設入所への課題検証等
３ 実施主体等
【実施主体】都道府県
【補 助 率】３／４
【補助単価案】１施設あたり
5,571千円、４の利用者一人当たり日額2,405円
○自殺総合対策の推進、ひきこもり支援の推進
➢こども・若者の自殺危機対応チームによる支援者支援・自殺未遂者の包括的支援体制の構築による自殺予防の取組
の更なる推進
こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進
令和６年度概算要求額
52億円の内数（35億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
（52億円の内訳）
地域自殺対策強化交付金
調査研究等業務交付金
社会・援護局総務課
自殺対策推進室
（内線2279）
46億円
6.0億円
○令和４年（２０２２年）の小中高生の自殺者数は、過去最多の５１４人となっており、自殺予防などへの取組について強化していく必要があ
る。特に、自殺未遂歴や、自傷行為等のあるハイリスク者への危機介入の強化が必要。
○こどもの自殺対策緊急強化プラン（令和５年６月２日決定）や、自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）においても、こどもの自殺
危機に対応していくチームとして、学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組みの構築について盛り込まれている。
○こうした状況を踏まえ、こどもの自殺対策の強化の観点から、こどもや若者の自殺危機対応チームの設置によるこどもや若者の困難事案
への的確な対応に向け、今年度から開始したモデル事業を拡充し、より一層取組を推進する必要がある。
２ 事業の概要・スキーム
多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置し、市町村等では自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者への対応
が困難な場合に、助言等を行うモデル事業を実施する。
こども・若者の自殺危機対応チーム（事務局：地域自殺対策推進センター等）
○支援対象者：次の若者のうち、市町村等での対応困難な場合に対応チームによる支援を必要とする者
①自殺未遂歴がある、②自傷行為の経験がある、③自殺をほのめかす言動があり、自殺の可能性が否定できない、
④家族を自殺で亡くしている 等
○構成：精神科医、心理士、精神保健福祉士、弁護士、ＮＰＯ法人 等 ※ケースや地域の実情・課題により必要な人員とする
○内容：地域の関係機関からの支援要請を受けて、以下を実施。
①チーム会議の開催：支援方針・助言等の検討
②支援の実施
：支援方針に基づく地域の関係機関への指導・助言、現地調査
③支援の終了
：地域の関係機関への引継
○都道府県・指定都市への取組支援：
厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」が、長野県等の取組に係る情報を整理し、本事業に取り組む都道府県
・指定都市への支援を行う。
３ 実施主体等
補助先：都道府県・指定都市、厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
補助率：10/10
－121－
女性自立支援施設通所型支援モデル事業
令和６年度概算要求額 困難な問題を抱える女性支援推進等事業
１ 事業の目的
27億円の内数（23億円の内数） ※（）内は前年度当初予算額
○
困難な問題を抱える女性のうち女性自立支援施設（現：婦人保護施設）への入所による支援が望ましいと考えられる女性であっても、若年女性、同
伴児のいる女性、障害を持つ女性等の概ね３割が入所につながっていない。
〇 また、入所につながらなかったケースについては、その後の行き先や支援の状況が把握できない場合も多く、支援が途切れている可能性もある。
〇 そのため、女性自立支援施設へ通所しながら、性暴力等の被害からの心身の健康の回復に向けた支援や、安定的な日常生活を営んでいくための専門
的な相談支援等を継続的に受けられる事業をモデル的に実施し、入所につながらなかったケースへの効果的な支援の在り方を検討する。
参考：困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本方針（令和５年３月29日厚生労働省告示第111号）（抜粋）
特に、女性自立支援施設への入所措置がなされない場合、性暴力等の被害からの心身の健康の回復に向けた支援や、安定的な日常生活を営んで
いくための専門的な相談支援等を継続的に受けることが難しいとの指摘もあることから、例えば通所により、女性自立支援施設等の支援担当者の
専門性を活かした支援を受ける等、入所措置に至らない場合の新たな専門的支援の在り方について、検討を深めていくことが必要である。
２ 事業の概要・スキーム
１．日中活動等を通じた居場所の確保や生活習慣等の定着支援
日中活動等を通じて、日中の居場所を提供するとともに、就業意欲を高
め、一般的な生活力を身につけるための支援を行う。
２．心理療法
定期的な心理療法等を実施し、性暴力等の被害からの心身の健康の回復
を図る。
３．ピアサポート
施設入所者を含め、同じ立場や境遇、経験等を有する女性同士の情報交
換や交流の場の提供など、当事者性を活かしたサポート活動を行う。
４．施設の生活体験
施設入所が望ましい者等について、事前に施設における生活を体験する
ことで、本人の意思決定等を支援する。
＜事業イメージ＞
＜ 施設入所 ＞
施設入所による支
援が望ましい女性
女性自立支援施設
・生活保護の活用
・無料低額宿泊所
への入所
等
状況不明
５．施設入所への課題検証等
入所に至らなかったケースについて、その要因を検証し、必要な見直し
を図るとともに、必要に応じた入所の促進を図る。
＜ モデル事業の実施＞
１．日中活動等を通じた居場所の確
保や生活習慣等の定着支援
２．心理療法
３．ピアサポート
４．施設の生活体験
５．施設入所への課題検証等
３ 実施主体等
【実施主体】都道府県
【補 助 率】３／４
【補助単価案】１施設あたり
5,571千円、４の利用者一人当たり日額2,405円
○自殺総合対策の推進、ひきこもり支援の推進
➢こども・若者の自殺危機対応チームによる支援者支援・自殺未遂者の包括的支援体制の構築による自殺予防の取組
の更なる推進
こども・若者の自殺危機対応チーム事業の更なる推進
令和６年度概算要求額
52億円の内数（35億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
（52億円の内訳）
地域自殺対策強化交付金
調査研究等業務交付金
社会・援護局総務課
自殺対策推進室
（内線2279）
46億円
6.0億円
○令和４年（２０２２年）の小中高生の自殺者数は、過去最多の５１４人となっており、自殺予防などへの取組について強化していく必要があ
る。特に、自殺未遂歴や、自傷行為等のあるハイリスク者への危機介入の強化が必要。
○こどもの自殺対策緊急強化プラン（令和５年６月２日決定）や、自殺総合対策大綱（令和４年10月14日閣議決定）においても、こどもの自殺
危機に対応していくチームとして、学校、地域の支援者等が連携し自殺対策にあたることができる仕組みの構築について盛り込まれている。
○こうした状況を踏まえ、こどもの自殺対策の強化の観点から、こどもや若者の自殺危機対応チームの設置によるこどもや若者の困難事案
への的確な対応に向け、今年度から開始したモデル事業を拡充し、より一層取組を推進する必要がある。
２ 事業の概要・スキーム
多職種の専門家で構成される「こども・若者の自殺危機対応チーム」を設置し、市町村等では自殺未遂歴や自傷行為の経験等がある若者への対応
が困難な場合に、助言等を行うモデル事業を実施する。
こども・若者の自殺危機対応チーム（事務局：地域自殺対策推進センター等）
○支援対象者：次の若者のうち、市町村等での対応困難な場合に対応チームによる支援を必要とする者
①自殺未遂歴がある、②自傷行為の経験がある、③自殺をほのめかす言動があり、自殺の可能性が否定できない、
④家族を自殺で亡くしている 等
○構成：精神科医、心理士、精神保健福祉士、弁護士、ＮＰＯ法人 等 ※ケースや地域の実情・課題により必要な人員とする
○内容：地域の関係機関からの支援要請を受けて、以下を実施。
①チーム会議の開催：支援方針・助言等の検討
②支援の実施
：支援方針に基づく地域の関係機関への指導・助言、現地調査
③支援の終了
：地域の関係機関への引継
○都道府県・指定都市への取組支援：
厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」が、長野県等の取組に係る情報を整理し、本事業に取り組む都道府県
・指定都市への支援を行う。
３ 実施主体等
補助先：都道府県・指定都市、厚生労働大臣指定調査研究等法人「いのち支える自殺対策推進センター」
補助率：10/10
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