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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (77 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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生活衛生関係営業物価高騰・賃上げ等対応支援事業
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
医薬・生活衛生局生活衛生課
（内線2431）
3.9億円（－）※（）内は前年度当初予算額
生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、大半が中小零細事業者であ
る。新型コロナの影響が残る業種もある中、新型コロナ特別貸付等の返済が始まるとともに、物価高騰、賃金引上げ等に対応する必要が
あり、厳しい経営状況が続いている。生衛業者の経営状況が悪化し、サービスの質の低下や廃業が進んだ場合、衛生水準の維持が困難と
なり、国民の健康への影響も懸念される。生衛業者が物価高騰・賃上げ等に対応することができるよう、生衛業者による価格転嫁や新商
品・サービスの提供等を進めることにより、経営状況を改善し、衛生水準を適切に確保するため、｢生活衛生関係営業物価高騰・賃上げ等
対応支援事業｣を実施する。
※「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2022年10～12月期）」（令和５年２月 日本政策金融公庫）では、主な経営上の問題点を「仕入価格・人件
費等の上昇を価格に転嫁困難」と回答した企業割合が54.7％で、最も多い。生衛業者の個別の意見として、「顧客離れの不安から販売価格を据え置か
ざるを得ない状況にある」「小規模な個人店は価格に敏感な地元の固定客が中心であり、価格転嫁できないのが現状である」等の意見がある。
※「生活衛生関係営業の価格動向に関するアンケート調査結果（2022年 ７～９月期）」（令和４年12月 日本政策金融公庫）において、仕入価格が前年
に比べて「上昇した」と回答した企業割合は76.6％、販売価格を前年に比べて「引き上げた」 と回答した企業割合は35.5％であり、生衛業者の価格転
嫁が進んでいない状況となっている。
２ 事業の概要
○
○
生活衛生関係営業の業界として物価高騰や賃金引上げ等に対応するため、消費者・利用者に価格転嫁を受け入れてもらえるよう、業種
ごとの全国生活衛生同業組合連合会による価格転嫁の広報、新商品・サービスの開発・展開、新たな需要の創出等の取組を支援する。
具体的には、以下のような取組に対して支援を行う。
・
生衛業者は、国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤として、地域の社会に必要不可欠な存在であり、
物価高騰・賃上げ等に対応するための価格転嫁が必要であることを消費者・利用者に広報する取組
・
業界全体で、新商品・サービス等を開発して、組合員の店舗で展開することに併せて、消費者・利用者に価格転嫁の理解を得られ
るよう広報を行う取組
・
予約制の普及による仕入れ適正化や、共同購入による仕入れ単価抑制等を進め、物価高騰の影響を低下させる取組
等
３ 実施主体等・スキーム
補助
厚生
労働省
報告
生活衛生同業組合
連合会
協力依頼
協力
生活衛生同業組合
生活衛生関係営業者（組合員）
医薬・生活衛生局生活衛生課（内線2431）
生活衛生関係営業経営支援事業
令和６年度概算要求額
◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：生活衛生同業組合連合会
補助率：定額（10/10）
2.6億円（－）※（）内は前年度当初予算額 ※令和４年度第二次補正予算額 2.0億円
１ 事業の目的
生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、大半が中小零細事業者であ
る。新型コロナの影響が残る業種もある中、新型コロナ特別貸付等の返済が始まるとともに、物価高騰、賃金引上げ、人材確保等に対応
する必要があり、厳しい経営状況が続いている。経営課題の解決に向けた専門家による伴走型支援は引き続き必要な状況となっており、
生活衛生関係営業者に対する相談支援体制を維持していくため、｢生活衛生関係営業経営支援事業｣を実施する。
２ 事業の概要
生活衛生関係営業者の経営状況を改善して地域活性化を図るため、中小企業診断士による経営診断や事業再構築･省エネ等に向けた補助
金の活用を含めた相談支援、融資実行の際の返済計画等の作成や借換･条件変更等のための相談支援、行政書士や弁護士等による支援、税
理士による税制優遇措置等の相談など、生活衛生関係営業者に対する専門家による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援を実施する。
３ 実施主体等
全国生活衛生営業指導センター
「生活衛生関係営業支援アプ
リ（せいえいNAVI）」による
各種支援策等の情報提供
営業者に対する各種支援策や全国の好事例の集積
各種専門家の派遣に向けた全国組織との調整 等
各種支援策や全国の好事例の最新情報を
提供、専門家の相談会や訪問指導を依頼
現場ニーズ、好事例
のフィードバック
・経営スタイル転換
・省エネ対策
・各種補助金の活用
・税務、融資、労務管理 等
都道府県生活衛生営業指導センター・生衛組合
■支援ニーズの掘り起こし、各種支援策や好事例の集積・周知
■専門家(※)による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援（経営診断、省エネ指導、
補助金活用支援、税制相談等）
※
４
中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士、税理士、弁護士などを想定
・ 専門家による
伴走型の支援
・ 好事例の共有
生活衛生関係営業者
スキーム
厚生労働省
補助
報告
全国生活衛生
指導センター
協力依頼
協力
都道府県生活衛生指導
センター・生衛組合
支援
－75－
生活衛生関係
営業者
◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：全国生活衛生営業指導センター
補助率：定額
令和６年度概算要求額
１ 事業の目的
医薬・生活衛生局生活衛生課
（内線2431）
3.9億円（－）※（）内は前年度当初予算額
生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、大半が中小零細事業者であ
る。新型コロナの影響が残る業種もある中、新型コロナ特別貸付等の返済が始まるとともに、物価高騰、賃金引上げ等に対応する必要が
あり、厳しい経営状況が続いている。生衛業者の経営状況が悪化し、サービスの質の低下や廃業が進んだ場合、衛生水準の維持が困難と
なり、国民の健康への影響も懸念される。生衛業者が物価高騰・賃上げ等に対応することができるよう、生衛業者による価格転嫁や新商
品・サービスの提供等を進めることにより、経営状況を改善し、衛生水準を適切に確保するため、｢生活衛生関係営業物価高騰・賃上げ等
対応支援事業｣を実施する。
※「生活衛生関係営業の景気動向等調査結果（2022年10～12月期）」（令和５年２月 日本政策金融公庫）では、主な経営上の問題点を「仕入価格・人件
費等の上昇を価格に転嫁困難」と回答した企業割合が54.7％で、最も多い。生衛業者の個別の意見として、「顧客離れの不安から販売価格を据え置か
ざるを得ない状況にある」「小規模な個人店は価格に敏感な地元の固定客が中心であり、価格転嫁できないのが現状である」等の意見がある。
※「生活衛生関係営業の価格動向に関するアンケート調査結果（2022年 ７～９月期）」（令和４年12月 日本政策金融公庫）において、仕入価格が前年
に比べて「上昇した」と回答した企業割合は76.6％、販売価格を前年に比べて「引き上げた」 と回答した企業割合は35.5％であり、生衛業者の価格転
嫁が進んでいない状況となっている。
２ 事業の概要
○
○
生活衛生関係営業の業界として物価高騰や賃金引上げ等に対応するため、消費者・利用者に価格転嫁を受け入れてもらえるよう、業種
ごとの全国生活衛生同業組合連合会による価格転嫁の広報、新商品・サービスの開発・展開、新たな需要の創出等の取組を支援する。
具体的には、以下のような取組に対して支援を行う。
・
生衛業者は、国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤として、地域の社会に必要不可欠な存在であり、
物価高騰・賃上げ等に対応するための価格転嫁が必要であることを消費者・利用者に広報する取組
・
業界全体で、新商品・サービス等を開発して、組合員の店舗で展開することに併せて、消費者・利用者に価格転嫁の理解を得られ
るよう広報を行う取組
・
予約制の普及による仕入れ適正化や、共同購入による仕入れ単価抑制等を進め、物価高騰の影響を低下させる取組
等
３ 実施主体等・スキーム
補助
厚生
労働省
報告
生活衛生同業組合
連合会
協力依頼
協力
生活衛生同業組合
生活衛生関係営業者（組合員）
医薬・生活衛生局生活衛生課（内線2431）
生活衛生関係営業経営支援事業
令和６年度概算要求額
◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：生活衛生同業組合連合会
補助率：定額（10/10）
2.6億円（－）※（）内は前年度当初予算額 ※令和４年度第二次補正予算額 2.0億円
１ 事業の目的
生活衛生関係営業者は国民生活に密接に関わるサービスを提供し、地域経済・雇用の基盤となっているが、大半が中小零細事業者であ
る。新型コロナの影響が残る業種もある中、新型コロナ特別貸付等の返済が始まるとともに、物価高騰、賃金引上げ、人材確保等に対応
する必要があり、厳しい経営状況が続いている。経営課題の解決に向けた専門家による伴走型支援は引き続き必要な状況となっており、
生活衛生関係営業者に対する相談支援体制を維持していくため、｢生活衛生関係営業経営支援事業｣を実施する。
２ 事業の概要
生活衛生関係営業者の経営状況を改善して地域活性化を図るため、中小企業診断士による経営診断や事業再構築･省エネ等に向けた補助
金の活用を含めた相談支援、融資実行の際の返済計画等の作成や借換･条件変更等のための相談支援、行政書士や弁護士等による支援、税
理士による税制優遇措置等の相談など、生活衛生関係営業者に対する専門家による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援を実施する。
３ 実施主体等
全国生活衛生営業指導センター
「生活衛生関係営業支援アプ
リ（せいえいNAVI）」による
各種支援策等の情報提供
営業者に対する各種支援策や全国の好事例の集積
各種専門家の派遣に向けた全国組織との調整 等
各種支援策や全国の好事例の最新情報を
提供、専門家の相談会や訪問指導を依頼
現場ニーズ、好事例
のフィードバック
・経営スタイル転換
・省エネ対策
・各種補助金の活用
・税務、融資、労務管理 等
都道府県生活衛生営業指導センター・生衛組合
■支援ニーズの掘り起こし、各種支援策や好事例の集積・周知
■専門家(※)による多様な現場のニーズに応じた伴走型の支援（経営診断、省エネ指導、
補助金活用支援、税制相談等）
※
４
中小企業診断士、行政書士、社会保険労務士、税理士、弁護士などを想定
・ 専門家による
伴走型の支援
・ 好事例の共有
生活衛生関係営業者
スキーム
厚生労働省
補助
報告
全国生活衛生
指導センター
協力依頼
協力
都道府県生活衛生指導
センター・生衛組合
支援
－75－
生活衛生関係
営業者
◆（目）生活衛生関係営業対策事業費補助金
補助先：全国生活衛生営業指導センター
補助率：定額