➢キャリアアップ助成金の要件緩和等による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正社員化促進
雇用環境・均等局有期・短時間労働課
（内線5268）

キャリアアップ助成金による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の
正社員化促進（人への投資）
令和６年度概算要求額 317億円（268億円）※ 人への投資分。（ ）内は前年度当初予算額。

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者（以下「有期雇用労働者等」）といったいわゆる非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するた
めの取組を実施した事業主に対して包括的に助成するキャリアアップ助成金により、正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正社員化を促進する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

対象となる有期雇用労働者等の要件緩和（拡充）

キャリアアップ助成金（正社員化コース）
対象となる有期雇用労働者等の
雇用期間

 就業規則等に規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員
化した事業主に対して助成。

※多様な正社員（勤務地限定・職務限定・短時間正社員）への転換等は、「正社
員化」に含まれる。

現行

拡充

6か月以上３年以内

６か月以上

※通算５年を超えた有期雇用労働者は、転換前の雇用形態を無期雇用労働者とみなし、「無期→正規」
として助成対象とする

 対象労働者の範囲拡大により、不本意非正規比率の高い若年層の

多様な正社員制度規定に係る加算措置（拡充）

正社員化や、有期雇用期間が長期化している非正規雇用労働者に
対する訓練修了後の正社員化等を支援する。

現行

「勤務地限定・職務限定・短時間正社
員」制度を新たに規定し、当該雇用区
分に転換等した場合

 正社員化に当たり、「多様な正社員」の選択が可能となるよう、
多様な正社員制度の導入に係る支援を拡充する。

９.5万円

訓練加算額

（自発的・定額制訓練の場合）

人材開発支援助成金の特定の訓練を修了
後に正規雇用労働者に転換等した場合

60万円

中小企業

※2人目以降は50万円

9.5万円

（１人当たり加算額）

（11万円）

45万円
※2人目以降は37.5万円

大企業

（大企業 30万円）

人材開発支援助成金の訓練修了後の正社員化に係る加算措置（継続）

助成額（令和６年度～）

企業規模

40万円

（大企業 7.125万円）

(１事業所当たり加算額(1事業所当たり1回のみ))

助成金の金額（１人当たり）

拡充

※ 国（都道府県労働局）で支給事務を実施
※ 令和４年度実績（令和６年度人への投資分相当）
若年層（25～34歳）の正社員転換数：39,767人、多様な正社員への転換数：1,425人、訓練修了後の加算：20人

※有期→正規の場合の助成額。無期→正規の場合は上記の半額。

➢ステップアップを目指す非正規雇用労働者等に対する求職者支援制度による支援
職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）
人材開発統括官付訓練企画室（内線5600）

求職者支援制度
令和６年度概算要求額

269億円（268億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計

一般
会計

3/4

1/4

労災

１ 事業の目的

雇用

徴収

○

雇用保険を受給できない求職者を対象に、雇用保険と生活保護の間をつなぐ第２のセーフティネットとして、無料の職業訓練に加え、
月10万円の生活支援の給付金の支給を通じて、早期の再就職等を支援する。

２ 事業の概要・スキーム
訓練実施機関
 求職者支援訓練

 職業相談
 受講あっせん

・ 職業訓練受講手当（月10万円）
・ 通所手当
・ 寄宿手当

 求職者支援資金融資

職

対求職者

 訓練受講中からの就職支援
 職業紹介

 就職支援計画書の作成

 職業訓練受講給付金

ハローワーク

就

求 職 者

ハローワーク

対訓練実施機関

 認定職業訓練実施奨励金

・基礎コース：6万円
・実践コース：５～７万円
※受講生1人1月あたり
※デジタル分野等のコースは、一定の要件
を満たす場合に増額（拡充）

＊実績（令和4年度）
求職者支援訓練受講者数

３ 実施主体等
◆実施主体 ： 都道府県労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
◆負担割合 ： 原則、雇用勘定、国庫負担1/2ずつ。ただし、当面の間は国庫負担27.5％（原則の55／100を負担）。

－76－

40,288人

職業訓練受講給付金初回受給者数 15,289人