➢科学的介護推進のためのデータベースの機能拡充
老健局老人保健課（内線3944）

科学的介護データ提供用データベース構築等事業
5.6億円（6.1億円）※（）内は前年度当初予算額

令和６年度概算要求額

※デジタル庁計上

１ 事業の目的
○

令和３年度から運用を開始した科学的介護情報システム（LIFE）の運用により、介護サービス事業所の質向上に活用できるよう、取
得したデータの解析結果等について、介護事業所に提供を行う。

○

顕名データベースの構築のため、令和７年中にLIFEシステムの運用・保守業務を国から国民健康保険中央会に委託を行うため、顕名
データ収集用LIFEの開発を行う。また、自治体がLIFEデータを閲覧できるしくみの構築を行う。

○

令和７年度に委託業者が変更となった場合でも運用・保守業務を遂行するため、令和６年度においては引き継ぎ期間と位置づける。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
〇

〇
介護事業所がLIFEに高齢者の状態・ケアの内容等の情報を提出し、

国保中央会移管前までの事業スキーム（現状）

そのデータを解析した結果として、事業所にフィードバックを行う

委託

国

ことなどにより、介護サービスの質の向上に資する取組を推進する。

介護保険総合
データベース

データ送信

委託業者

・データベース等の構築・運用
・情報の収集と保持・分析

フィード
バック

介護事業所

主な改修事項
令和４年度
○ システム基盤の統合

令和５年度

〇

令和６年度

国保中央会への移管後の事業スキーム（令和７年度以降見込み）

国

令和６年度報酬改定・制度改正に伴う改修：
・フィードバック項目の修正等の機能改修
・介護記録ソフトとの連携機能の強化

○ 認証機能等の見直し

運用・保守委託

LIFE改修

顕名データ送信

国保中央会

データ連携

介護情報基盤

LIFE の運用保守
顕名データベース運用・保守

フィード
バック

介護事業所

データヘルス改革工程表関連：顕名情報の収集に向けた機能改修
介護保険総合
データベース

主な改修事項
令和６年度
○ 調達・運用準備

令和７年度
〇自治体が閲覧する
仕組みの構築

顕名LIFEへのデー
タ移行

令和８年度

中央会移管に向け
たLIFE改修

中央会運用用LIFE
への移行

匿名DB連携

顕名DBの
運用・保守委託

保険者

データの閲覧・活用

〇

実施主体：株式会社等

〇

事業実績：令和４年度は同目的の事業を入札により落札した
２者（※）において実施
(※)開発・運用保守と工程管理で別の事業者が実施

➢介護分野へのテクノロジーの導入等による生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上

介護テクノロジー導入支援事業（仮称）

老健局高齢者支援課（内線3876、3969）

（地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分））〔“介護ロボット導入支援事業・ICT導入支援事業”の発展的見直し〕
令和６年度概算要求額 地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の137億円の内数（137億円の内数）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
• 介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進める事により、職員の業務負担軽
減を図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく
必要がある。
• 「介護ロボット導入支援事業」「ICT導入支援事業」の統合・支援メニューの再構築（※）を行い、介護職員の業務負担軽減や職場環境の改善に取り組む
介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。（※）下線は令和６年度拡充分
２ 補助対象

３ 補助要件等

【介護ロボット】
 移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り、入浴支援など、厚生労働省・経済産業省
で定める「ロボット技術の介護利用における重点分野」に該当する介護ロボット
【ICT】
 介護ソフト、タブレット端末、スマートフォン、インカム、クラウドサービス、
他事業者からの照会経費 等
 Wi-Fi機器の購入設置、業務効率化に資するバックオフィスソフト（勤怠管理、シフ
ト管理等）

【介護現場の生産性向上に係る環境づくり】
 介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用
 見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備
Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動さ
せる情報連携のネットワーク構築経費 等

 介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、
生産性向上に資する取組の計画を提出すること。（必須要件）

【介護ロボット】

【ICT】

 ICT導入支援事業
補助事業所数

国

基金(国2/3)

５ その他

R1
15
195

補助率

補助台数

上限100万円

必要台数

○上記以外

上限30万円

３／４
（※）

補助額
 11～20人 160万円
 21～30人 200万円
 31人～

補助率

補助台数

３／４
（※）

必要台数

100万円

260万円

※一定の要件を満たす場合は3/4，それ以外は1/2

4 実施主体、実績
実績

補助額

 1～10人

【その他】
 上記の介護ロボットやICT等を活用するためのICTリテラシー習得に必要な経費

実施都道府県数

区分
○移乗支援
○入浴支援

R2
40
2,560

実施主体
都道府県

R3
47
5,371
一部助成

 介護ロボット導入支援事業

補助要件

 実施都道府県数：45都道府県
（令和３年度）

 取組計画により、職場環境の改善（内容検討中）を図り、職員へ

 都道府県が認めた介護施設等の導入計画件数

介護施
設等

H27 H28

H29 H30

58

505 1,1531,813 2,297 2,720

364

R1

R2

R3

【介護現場の生
産性向上に係る
環境づくり】

※１施設で複数の導入計画を作成することがあり得る

還元する事が明記されている事
 既に導入されている機器、また本事業で導入する機器等と連携し、
生産性向上に資する取組である事
 プラットフォーム事業の相談窓口や都道府県が設置する介護生産
性向上総合相談センターを活用する事

・都道府県が介護現場の生産性向上を推進する努力義務について規定（令和５年度に介護保険法の一部を改正）

－22－

補助額・率

上限
1,000
万円
3／4