Ⅲ．包摂社会の実現
地域共生社会の実現等・・・・・・・・・・・・・・・・112

○自殺総合対策の推進、ひきこもり支援の推進
こども・若者の自殺危機対応チームによる支援者支援、自殺未遂者の
包括的支援体制の構築による自殺予防の取組の更なる推進・・・121
都道府県自殺対策プラットフォームの構築、自殺対策の調査研究等の
体制拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
ひきこもり地域支援センター等の整備の加速化によるひきこもり支援
の更なる推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・123

○重層的支援体制の整備の促進
属性を問わない相談支援、多様な参加支援の推進、地域づくりに向け
た支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業の推進・・・・・112

○生活困窮者自立支援等の推進
生活困窮者の相談支援、就労支援及び家計改善支援の強化、入居後の
総合的な生活支援を含めた住まい支援の強化・・・・・・・・・113
被保護者に対する就労インセンティブの強化、金銭管理支援の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116

戦没者遺骨収集等の推進・体制整備・・・・・・・・・・124
○現地調査・遺骨収集の計画的実施、戦没者遺骨の鑑定等に関する体
制整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・124

○障害者支援の促進、依存症対策の推進
障害福祉サービス事業所における人材確保や処遇改善の促進等のため
の支援体制等の強化、障害福祉サービス事業所等の整備及び防災・減
災対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116
意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域生活支援の拡充・117
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの強化・・・・・・118
地域における依存症医療・相談支援体制の整備、民間団体の支援
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119

○成年後見制度の利用促進、権利擁護支援の推進

安心できる年金制度の確立・・・・・・・・・・・・・・125
○持続可能で安心できる年金制度の運営・・・・・・・・・・125
被災者・被災施設の支援等・・・・・・・・・・・・・・125
○被災者・被災施設の支援、雇用の確保、原子力災害からの復興への
支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・125

市町村による中核機関の整備など権利擁護支援の地域連携ネットワー
クづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119
多様な主体の参画等による新たな権利擁護支援策構築に向けた取組の
実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120

○困難な問題を抱える女性への支援
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく女性相談支援
員等の支援体制の整備促進や、女性自立支援施設への通所による支援
のモデル事業の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・120

（参考）概算要求PR版における女性の活躍促進に向けた施策の整理
区分
１．女性が健康に働き続けるための支援

通常ＰＲ版（矢羽根）の位置づけ
 「女性の健康」ナショナルセンター機能の構築
 民間企業における女性活躍促進のための支援等

(５７ページ参照）
（１０１ページ参照・母性健康管理等推進支援事業）

 「多様な正社員」制度に係る導入支援等の実施

２．多様で柔軟な働き方の推進

（８８ページ参照）

 適正な労務管理下におけるテレワークの推進

（８８ページ参照）

 勤務間インターバル制度導入促進のための支援の実施

（８９ページ参照）

 年次有給休暇の取得促進に向けた働き方等の見直し及び選択的週休３日制の普及促進のための支援等の実施 （９０ページ参照）
 時間外・休日労働の上限規制が適用される中小企業等の時間外・休日労働時間の削減等に向けた支援の実施
（９２ページ参照・働き方改革推進支援助成金）

３．仕事と育児・介護の両立支援

 仕事と育児・介護の両立支援のため、業務代替整備・柔軟な働き方の導入等も含めた支援の拡充

（１０１ページ参照）

 企業向けシンポジウムの開催等による男性の育児休業取得促進の普及啓発

（１０２ページ参照）

 子育て中の女性の支援に取り組むＮＰＯ等へのアウトリーチ型支援の推進などマザーズハローワークにおける就職支援の強化
（１０３ページ参照）

４．非正規雇用労働者の正規化・処遇改善

 キャリアアップ助成金の要件緩和等による正社員転換を希望する非正規雇用労働者の正社員化促進

（７６ページ参照）

 ステップアップを目指す非正規雇用労働者等に対する求職者支援制度による支援

（７６ページ参照）

 無期転換ルール等の円滑な運用に向けた周知

（７７ページ参照）

 同一労働同一賃金の遵守の徹底
（７７ページ参照）
 指定された教育訓練を修了した場合の費用の一部支給による経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しの支援
（７８ページ参照）
 在職時からの継続的な支援を行うリ・スキリング推進相談支援事業（仮称）等の実施

（７９ページ参照）

 非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業（仮称）の実施

（７９ページ参照）

 公的職業訓練のデジタル分野の重点化や訓練修了生等への「実践の場」の提供によるデジタル推進人材の育成 （８０ページ参照）
 労働者の主体的なリ・スキリングを支援する中小企業への賃金助成の拡充等による企業における人材育成の推進（８１ページ参照)

５．女性の活躍促進に向けた職場環境の整備
６．困難な問題を抱える女性への支援

 スキルアップを目的とした在籍型出向の推進等

（８１ページ参照）

 相談支援を含む総合的なハラスメント防止対策の推進

（９３ページ参照）

 民間企業における女性活躍促進のための支援等
（１００ページ参照・民間企業における女性活躍促進事業、女性の活躍推進及び両立支援に関する総合的情報提供事業）
 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく女性相談支援員等の支援体制の整備促進や、女性自立支援施設への通
所による支援のモデル事業の実施
（１２０ページ参照）

※推進枠マークが付されているものは、「重要政策推進枠」要望項目。
※事項要求の内容については予算編成過程において検討。

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