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令和６年度厚生労働省予算概算要求の主要事項 (94 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/24syokan/index.html |
| 出典情報 | 令和6年度厚生労働省予算概算要求（8／31）《厚生労働省》 |
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➢時間外・休日労働の上限規制が適用される中小企業等の時間外・休日労働時間の削減等に向けた支援の実施
労働基準局労働条件政策課（内線5524）
働き方改革推進支援助成金
令和６年度概算要求額
労働保険特別会計
71億円（68億円）※（）内は前年度当初予算額
○実施主体：都道府県労働局
１ 事業の目的
○令和４年度支給件数 5,789件
労災
○
支給額 54億円
雇用
徴収
一般
会計
○生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を助成し、労働時間の削減等の導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援。
○令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用される業種等については、他の業種と比べ労働時間が長い実態があることも踏まえ、引き続き支援を実施。
２ 事業の概要・スキーム
コース名
成果目標
助成上限額※１（補助率原則3/4（団体推進コースは定額））
以下の何れかを１つ以上実施
①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減
②所定休日の増加
成果目標の達成状況に基づき、①～②の助成上限額を算出
①月80H超→月60H以下：250万円※２
合計350万円
②４週４休→４週８休：100万円
自動車運転の業務
以下の何れかを１つ以上実施
①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減
②新規に10時間以上の勤務間インターバル制度を導入
成果目標の達成状況に基づき、①～②の助成上限額を算出
①月80H超→月60H以下：250万円※２
合計420万円
②11H以上：170万円※３
医業に従事する医師
以下の何れかを１つ以上実施
①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減
②新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入
③医師の働き方改革の推進
成果目標の達成状況に基づき、①～③の助成上限額を算出
①月80H超→月60H以下：250万円※2
➁11H以上：170万円※４
合計470万円
③50万円
36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減
月80H超→月60H以下：250万円※２
労働時間短縮・年休促進支援コース
以下の何れかを１つ以上実施
①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減
②年休の計画的付与制度の整備
③時間単位の年休の整備及び特別休暇の整備
成果目標の達成状況に基づき、①～③の助成上限額を算出
①月80H超→月60H以下：200万円※５
②25万円 ③25万円
合計250万円
勤務間インターバル導入コース
新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入すること
導入した勤務間インターバルの時間数に応じて、以下の助成上限額となる
・９～11H：100万円 ・11H以上：120万円
団体推進コース
事業主団体が、傘下企業のうち１/2以上の企業について、そ
の取組又は取組結果を活用すること
上限額：500万円
複数地域で構成する事業主団体（傘下企業数が10社以上）の場合
上限額：1,000万円
業種別課題対応コース
建設事業
（長時間労働等の課題を抱え
る業種等を支援するため、労
働時間の削減等に向けた環境
整備に取組む中小企業事業主
に助成）
砂糖製造業
（鹿児島県・沖縄県に限る）
（労働時間の削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に
取組む中小企業事業主に助成）
（勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し助成）
（傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に対し助成）
○助成対象となる取組（生産性向上等に向けた取組）：①就業規則の作成・変更、②労務管理担当者・労働者への研修（業務研修を含む）、
③外部専門家によるコンサルティング、④労務管理用機器等の導入・更新、
⑤労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新、⑥人材確保に向けた取組
（団体推進コースは、①市場調査、②新ビジネスモデルの開発、実験、③好事例の周知、普及啓発、④セミナーの開催、⑤巡回指導、相談窓口の設置
※１ 賃上げ加算制度あり（団体推進コースを除く）：賃金を３％以上引き上げた場合、その労働者数に応じて
助成金の上限額を更に15万円～最大150万円加算（５％以上の場合は、24万円～最大240万円加算）。
（常時使用する労働者数が30人以下の場合は加算額が倍になる。）
※２ 36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減幅によって以下の助成上限額となること。（※５においても同様）
月80H超→月60～80H：150万円／月60～80H→月60H以下：200万円
医療従事者の確保・定着に向けた勤務環境改善のための取組
令和６年度概算要求額
等）
※３ 10H～11Hの勤務間インターバルを導入した場合は、助成上限額150万円
※４ ９H～10Hの勤務間インターバルを導入した場合は、助成上限額120万円、
10～11Hの勤務間インターバルを導入した場合は、助成上限額150万円
※５ 月80H超→月60～80H：100万円／月60～80H→60H以下：150万円
9.1億円（9.3億円）※（）内は前年度当初予算額
労働基準局労働条件政策課（内線5545）
労働保険特別会計
労災
○
１ 事業の目的
雇用
徴収
一般
会計
国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、長時間労働など厳しい勤務環境におかれている医療従事者の
勤務環境の整備が喫緊の課題であることから、労務管理支援など、医療機関の勤務環境改善に向けた主体的な取組に対する支援
の充実を図ることにより、医療従事者全体の勤務環境の改善に向けた取組の充実につなげる。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
都道府県医療勤務環境改善支援センターによる労務管理支援【医療労務管理支援事業】
実施主体：民間委託事業者
全国47都道府県の医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）に、社会保険労務士等労務管理の専門家（医療労務管理アド
バイザー）を配置し、医師労働時間短縮計画に基づく取組や追加的健康確保措置の実施など医師の働き方改革に取り組む医療機関に
対する支援を行うとともに、各種相談対応、個別訪問支援等、医療従事者の勤務環境改善に向けた医療機関の自主的な取組を支援す
る。
勤改センターの支援力向上【医療労務管理支援強化事業】
実施主体：民間委託事業者
医療機関に対する支援に関して高いノウハウを有する医療労務管理アドバイザー等（スーパーバイザー）を地域ごと（ブロック単位）に配置
し、医療労務管理アドバイザーの支援能力向上に役立つ助言等を行うとともに、医療労務管理アドバイザー等への研修を実施することにより、
勤改センター（医療労務管理支援事業）の支援力向上を図る。
（実施事項）
・ スーパーバイザー（SV）による助言などによる支援：SVが勤改センターへ個別訪問、医療機関への同行支援を通じて助言等の支援を行う。
・ アドバイザー向け研修の実施：医療労務管理アドバイザーに対して医療機関の支援方法に関する研修を実施。
医療機関に対する情報発信
実施主体：民間委託事業者
上限規制などの制度概要、各種支援施策、自主的改善の取組に活用できる支援ツールなど、医療機関に対して勤務環境改善に有用な情報を発信。
（実施事項）
・ポータルサイト（いきサポ）の運営 等
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労働基準局労働条件政策課（内線5524）
働き方改革推進支援助成金
令和６年度概算要求額
労働保険特別会計
71億円（68億円）※（）内は前年度当初予算額
○実施主体：都道府県労働局
１ 事業の目的
○令和４年度支給件数 5,789件
労災
○
支給額 54億円
雇用
徴収
一般
会計
○生産性向上に向けた設備投資等の取組に係る費用を助成し、労働時間の削減等の導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援。
○令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用される業種等については、他の業種と比べ労働時間が長い実態があることも踏まえ、引き続き支援を実施。
２ 事業の概要・スキーム
コース名
成果目標
助成上限額※１（補助率原則3/4（団体推進コースは定額））
以下の何れかを１つ以上実施
①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減
②所定休日の増加
成果目標の達成状況に基づき、①～②の助成上限額を算出
①月80H超→月60H以下：250万円※２
合計350万円
②４週４休→４週８休：100万円
自動車運転の業務
以下の何れかを１つ以上実施
①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減
②新規に10時間以上の勤務間インターバル制度を導入
成果目標の達成状況に基づき、①～②の助成上限額を算出
①月80H超→月60H以下：250万円※２
合計420万円
②11H以上：170万円※３
医業に従事する医師
以下の何れかを１つ以上実施
①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減
②新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入
③医師の働き方改革の推進
成果目標の達成状況に基づき、①～③の助成上限額を算出
①月80H超→月60H以下：250万円※2
➁11H以上：170万円※４
合計470万円
③50万円
36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減
月80H超→月60H以下：250万円※２
労働時間短縮・年休促進支援コース
以下の何れかを１つ以上実施
①36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減
②年休の計画的付与制度の整備
③時間単位の年休の整備及び特別休暇の整備
成果目標の達成状況に基づき、①～③の助成上限額を算出
①月80H超→月60H以下：200万円※５
②25万円 ③25万円
合計250万円
勤務間インターバル導入コース
新規に９時間以上の勤務間インターバル制度を導入すること
導入した勤務間インターバルの時間数に応じて、以下の助成上限額となる
・９～11H：100万円 ・11H以上：120万円
団体推進コース
事業主団体が、傘下企業のうち１/2以上の企業について、そ
の取組又は取組結果を活用すること
上限額：500万円
複数地域で構成する事業主団体（傘下企業数が10社以上）の場合
上限額：1,000万円
業種別課題対応コース
建設事業
（長時間労働等の課題を抱え
る業種等を支援するため、労
働時間の削減等に向けた環境
整備に取組む中小企業事業主
に助成）
砂糖製造業
（鹿児島県・沖縄県に限る）
（労働時間の削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に
取組む中小企業事業主に助成）
（勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対し助成）
（傘下企業の生産性の向上に向けた取組を行う事業主団体に対し助成）
○助成対象となる取組（生産性向上等に向けた取組）：①就業規則の作成・変更、②労務管理担当者・労働者への研修（業務研修を含む）、
③外部専門家によるコンサルティング、④労務管理用機器等の導入・更新、
⑤労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新、⑥人材確保に向けた取組
（団体推進コースは、①市場調査、②新ビジネスモデルの開発、実験、③好事例の周知、普及啓発、④セミナーの開催、⑤巡回指導、相談窓口の設置
※１ 賃上げ加算制度あり（団体推進コースを除く）：賃金を３％以上引き上げた場合、その労働者数に応じて
助成金の上限額を更に15万円～最大150万円加算（５％以上の場合は、24万円～最大240万円加算）。
（常時使用する労働者数が30人以下の場合は加算額が倍になる。）
※２ 36協定の月の時間外・休日労働時間数の削減幅によって以下の助成上限額となること。（※５においても同様）
月80H超→月60～80H：150万円／月60～80H→月60H以下：200万円
医療従事者の確保・定着に向けた勤務環境改善のための取組
令和６年度概算要求額
等）
※３ 10H～11Hの勤務間インターバルを導入した場合は、助成上限額150万円
※４ ９H～10Hの勤務間インターバルを導入した場合は、助成上限額120万円、
10～11Hの勤務間インターバルを導入した場合は、助成上限額150万円
※５ 月80H超→月60～80H：100万円／月60～80H→60H以下：150万円
9.1億円（9.3億円）※（）内は前年度当初予算額
労働基準局労働条件政策課（内線5545）
労働保険特別会計
労災
○
１ 事業の目的
雇用
徴収
一般
会計
国民が将来にわたり質の高い医療サービスを受けるためには、長時間労働など厳しい勤務環境におかれている医療従事者の
勤務環境の整備が喫緊の課題であることから、労務管理支援など、医療機関の勤務環境改善に向けた主体的な取組に対する支援
の充実を図ることにより、医療従事者全体の勤務環境の改善に向けた取組の充実につなげる。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
都道府県医療勤務環境改善支援センターによる労務管理支援【医療労務管理支援事業】
実施主体：民間委託事業者
全国47都道府県の医療勤務環境改善支援センター（勤改センター）に、社会保険労務士等労務管理の専門家（医療労務管理アド
バイザー）を配置し、医師労働時間短縮計画に基づく取組や追加的健康確保措置の実施など医師の働き方改革に取り組む医療機関に
対する支援を行うとともに、各種相談対応、個別訪問支援等、医療従事者の勤務環境改善に向けた医療機関の自主的な取組を支援す
る。
勤改センターの支援力向上【医療労務管理支援強化事業】
実施主体：民間委託事業者
医療機関に対する支援に関して高いノウハウを有する医療労務管理アドバイザー等（スーパーバイザー）を地域ごと（ブロック単位）に配置
し、医療労務管理アドバイザーの支援能力向上に役立つ助言等を行うとともに、医療労務管理アドバイザー等への研修を実施することにより、
勤改センター（医療労務管理支援事業）の支援力向上を図る。
（実施事項）
・ スーパーバイザー（SV）による助言などによる支援：SVが勤改センターへ個別訪問、医療機関への同行支援を通じて助言等の支援を行う。
・ アドバイザー向け研修の実施：医療労務管理アドバイザーに対して医療機関の支援方法に関する研修を実施。
医療機関に対する情報発信
実施主体：民間委託事業者
上限規制などの制度概要、各種支援施策、自主的改善の取組に活用できる支援ツールなど、医療機関に対して勤務環境改善に有用な情報を発信。
（実施事項）
・ポータルサイト（いきサポ）の運営 等
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