➢ドクターヘリ・ドクターカーの活用による救急医療体制の強化
医政局地域医療計画課（内線2550）

ドクターヘリ導入促進事業
令和６年度概算要求額

100億円（87億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
•

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能
とするドクターヘリの運航体制を確立する。

２ 事業の概要・スキーム
•

５ 事業実績

ドクターヘリの運航に必要な経費及び夜間運航を行 う 場 合 に 必
要な経費等について財政支援を行い、救命率の向上 及 び 広 域 患
者搬送体制の確保を図る。

○ 導入状況 46都道府県56機にて事業を実施（令和４年４月18日現在）
※ 京都府は、関西広域連合として一体的に運用している。
平成１３年度
平成１４年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度
平成２１年度

補助
厚生労働省

都道府県

補助

基地病院

ドクターヘリの
運航を委託

(救命救急センター)

運航
会社

平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度

３ 実施主体等

４ 見直し内容

◆実施主体：都道府県
◆補助基準額：
（基地病院（救命救急センター））
令和４年度の運航経費の実績
◆補助率：１／２
に基づく見直しを行う
◆補助基準額：
（現行） 3.31億円 （飛行時間300時間以上）
3.07億円 （飛行時間200以上300時間未満）
2.89億円 （飛行時間200時間未満）
◆負担割合：国１／２、都道府県１／２

平成２５年度
平成２６年度
平成２７年度
平成２８年度
平成２９年度
平成３０年度
令和 ３年度
令和 ４年度

５県 岡山県、静岡県、千葉県、愛知県、福岡県
２県 神奈川県、和歌山県
２道県 北海道、長野県
１県 長崎県
３府県 埼玉県、大阪府、福島県
３県 青森県、群馬県、沖縄県
４道県 千葉県(２機目)、静岡県(２機目)、
北海道(２機目、３機目)、栃木県
５県 兵庫県、茨城県、岐阜県、山口県、高知県
６県 島根県、長野県（２機目）、鹿児島県、熊本県、
秋田県、三重県
８県 青森県(２機目)、岩手県、山形県、新潟県、山梨県、
徳島県、大分県、宮崎県
３県 広島県、兵庫県(２機目)、佐賀県
１道 北海道(４機目)
２県 滋賀県、富山県
５県 宮城県、新潟県(２機目)、奈良県、愛媛県、
鹿児島県(２機目)
１県 鳥取県
１県 石川県
２都県 福井県、東京都
１県 香川県

医政局地域医療計画課（内線2550）

救急現場に出動するドクターカー活用促進事業（救命救急センター運営・設備整備事業）
令和６年度概算要求額

１ 事業の目的
•

99百万円（医療提供体制推進事業費補助金251億円の内数）※（）内は前年度当初予算額

ドクターカーについては、年間約３万件の現場出動の実績があり、令和４年度に実施した運用事例等に関
する調査研究事業において、ドクターヘリと比較しても整備点検が容易であり、日没や天候によって運行
に支障を来さない事から、出動要請に対する応需率も高く、救急医療のニーズに対する即応性の観点から
非常に有用であることが示された。しかしながら、ドクターカーは、導入面においては64%の医療機関が
施設の自費、寄付で賄っており、運用面としても、7割近くの医療機関が施設による自費で経費・人件費
を捻出している実態が明らかになったことから、国による支援を充実させる必要がある。

２ 事業の概要

消防

•

ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業の結果を踏まえ、
ドクターカーの導入・運用に必要な経費に対する財政支援を拡充する。

•

支援項目
1. 車両整備に係る費用（初期導入費用・管理維持費用等）
2. 現場携行医療機材等の整備
3. 運行にかかる人件費等（ドライバーの確保等）

ドク タ ー カ ー
出動

ドクターカ ー
出動要請

救命救急センター

３ 実施主体等
◆実施主体：各都道府県（救命救急センター）
◆補助率：１／３→１／２
◆負担割合：国１／３、都道府県１／３、医療機関１／３ → 国１／２、都道府県または医療機関１／２
４ 事業実績
ドクターカーの購入費用については、41％が救命救急センター運営事業費や設備整備事業等の事業費を活用
※ドクターカーの運用事例等に関する調査研究事業報告書より（令和５年３月 日本航空医療学会）

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